日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

菅総理、震災翌日「献金韓国人」に口止め電話~週刊文春報じる

ハン・サンヨン記者=日本の菅直人総理が政治資金を渡した在日韓国人に口止め電話をかけたと日本の週刊誌、週刊文春が匿名の関係者を引用、4月14日号を通じて報道した。

在日韓国人K氏を知る民団関係者によれば、菅総理が東日本大地震が発生した次の日の先月12日、彼に電話をかけて「過去も現在も、未来も会ったことがないことにしたい」と念を押したというのだ。

菅総理はまた、K氏に「状況が落ち着けば何でもできるから、とにかく逃げてくれ」と要請したと同誌は伝えた。

K氏は在日韓国人の間で有名人として通っており、横浜市内で不動産など複数の会社に勤め、町田市ではパチンコ店を3店経営していることが分かった。
菅総理の政治資金授受は大地震が発生する一日前の先月10日、朝日新聞の報道で暴露された。同紙は菅総理の政治資金管理団体が外国人の在日韓国人から2006年から2009年にかけて合計104万円の政治献金を受けたと伝えた。

菅総理は今回の暴露に政治的危機に陥る立場だったが、大地震発生と福島第1原子力発電所事故で日本ではこの問題がそれ以上問題化されることはなかった。
当時、菅総理は「この在日韓国人は知人を通じて知りあいになり、釣りと食事を一緒にするなど懇意にしていたが、日本名を使っていたので日本国籍と思っていた」と説明したことがある。
ソース:聯合ニュース(韓国語) "菅日本総理、政治資金韓国人口止め電話"
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2011/04/07/0602000000AKR20110407170300009.HTML

マスコミは2006年に韓国がパチンコを全面廃止にしたことすら報道していない。なぜか?
マスコミはパチンコ業界から莫大な広告費をもらっているからだというのが理由である。
日本は一年間に3万人が自殺をする自殺大国である。理由の第二位が借金苦。
そして以前あった長者番付にはパチンコ会社の社長、サラ金会社の社長、いわゆる朝鮮半島の人間の名前がズラリと並んでいたのである。
それにも矛盾を抱かずにせっせと働いたお金をパチンコでスッてしまい、サラ金でお金を借りて、尊い命を捨てる日本人。
なぜ日本でパチンコがなくならないか?政治家がパチンコマネーを受け取って私腹を肥やしているからであろう。

これだけ何も良いことがないパチンコ業者から政治資金をもらうという法律を一国の総理が破りながら、必死で誤魔化そうとしている。これは許されるべきでない。
また、民主党自体が菅をせめているが、民主党議員とて同じ穴のムジナである。

以前小沢を叩けば支持率が上がったことに味を占めて、今は菅を叩いているだけである。
民主党そのものが韓国・朝鮮・中国が形を変えた政権であり、そういう反日が日本の与党になっていることで日本はどんどん不幸になっていることに気がついて欲しい。

復興税を作るなどというバカなことを画策しているが、まずはマニフェストに掲げた公務員給与の二割減を実行すべきである。それをやらないのはおかしいがどうしてやらないのかと言えば民主党という政党は公務員・マスコミと結託しており選挙の票集めを考えているからである。
最初から公務員給与の二割減などやるつもりもなく、当選したいがために吹聴していただけだ。
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[ 2011/04/16 10:00 ] 菅直人 | TB(-) | CM(-)
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