日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

民主党政権の国家公務員給与6%削減案に騙されるな

政府・与党は22日、国家公務員の給与カット法案の5月に公務員労組との協議を開始する方針を決めた。
片山善博総務相が、連合系組合である公務員労働組合連絡会との同日の会談で表明した。
政府・与党内では過去2年間で人事院勧告に基づき削減した分を考慮し、6%程度引き下げる案が浮上している。

菅政権は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で2割削減を打ち出した国家公務員人件費カットの第1弾として、今国会に給与削減のための給与法改正案を提出する方針。
今後、関係閣僚会議などで政府案を詰める。
給与カットは、労使交渉で勤務条件を取り決める新制度に移行するまでの間の特例的な措置とする方向だ。
ただ、労組側が容認するかは不透明で、法案提出までには曲折が予想される。(2011/04/22-20:21)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042200834

国家公務員の給与について協議を開始する方針を決めただけである。
たぶんやらないだろうし、やるのなら地方公務員もすべきであるが、民主党は絶対に地方公務員の人件費削減はやらないだろう。
国家公務員の4割は自衛隊であり、実は民主党政権になって自衛隊の給料は毎年下がってるのである。
こういう国家公務員の人件費削減案がでると、決まって自衛隊を割り当てるというカラクリがあり、どんどん日本の防衛の弱体化を狙っているのだ。かの国の指図かもしれない。

なぜ民主党は地方公務員の人件費を削らないのか?
自治労と日教組が出身母体の民主党は地方公務員の人件費である40兆円には手をつけない。
これぞ本当の埋蔵金なのである。
公務員は大企業以上に社会保障が手厚い。 特に各種手当は、窓口手当や食事手当 ・ 住宅手当 ・ 祝い金と異常に手厚いので、1人あたりの雇用維持コストを2500万円くらいとみなされる。
そればかりか、過度の法定外福利厚生 ( 個人旅行補助 ・ 職域販売補助 ・ レクリエーション費 ・ スーツ代など ) すらあり、人件費とは別の費目でカモフラージュし、年間5 ~ 10兆円! もの血税が別途無駄づかいされている始末。
またこういった市役所あたりで話ばかりして、仕事のない地方公務員の給与を減らせば、その分手当てが充足されるようになっているのである。
この部分を民主党は選挙の票欲しさに改革しようとしない。

2009年の衆議院選挙の時に仕事をしない公務員たちの間で「自民党に入れたらとんでもないことになる」という通達が出回り、民主党に入れたという話はよく聞く。
民主党はマニフェストを守らないばかりか、朝鮮や中国へ日本の税金を投入している。

仕分けの対象にならなかった男女共同参画(10兆円、使途不明金が莫大)、在日朝鮮人への生活保護(1兆5千億円)。

中国の黄砂対策として1兆7500億円を献上。タリバンに5000億円献上。

5兆5千億円の防衛費を超える子供手当。3年続けば日本破産。子供たちに借金地獄の将来を約束。

北朝鮮スパイのキムヨンヒを超VIP待遇。報酬3千万円、経費は億単位。キムは日本警察の事情聴取に応じなかった。

「国家公務員の総人件費2割削減」のマニフェストを反故(実際は1.5%減)

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[ 2011/04/24 11:41 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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