日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

東京電力 全役員の報酬を約50%カット 被害住民は生ぬるいの声。

東京電力が、全役員の報酬を約50%カットする方向で検討しているという。
一見大胆な削減でも、東電の役員報酬はもともと高いことで知られる。避難生活を続ける住民や関係者から「普通の感覚なら全額賠償に回すだろ」など早くも怒りの声が上がっている。

原発事故で今後、巨額な賠償金の支払いが予想される東電。
これまで同社では労働組合の組合員に年収約2割の削減を提案しているが、25日付の読売新聞が報じたところでは、役員報酬は約50%、部長級など管理職の年収は約30%の削減を検討しているという。
一見、大胆なカット率だが、東電の役員報酬は高額で、2009年度の有価証券報告書をみると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は6億9800万円。対象となる取締役の数は19人で単純に割ると1人約3670万円、その半分を削っても約1835万円となる。避難住民や関係者から怒りの声が上がるのも当然だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110425/dms1104251559013-n1.htm

震災でロート製薬は役員報酬の全額を寄付すると発表したが、東電は役員報酬の半分をカットするだけで話を進めている。
東電側は一貫して地震が悪いという方向性だろう。ただそれを言うのなら同じ原発でも宮城の女川などは津波の被害が大きかったにも関わらずトラブルがない。
そもそも大事なポンプなどを海岸側に設置していたことなど、不手際も多かったと思う。
ただ、民主党が世間の風当たりを避けるために、東電を一方的に悪者に仕上げようとしているのもまた、確かである。国会でも民主党は「東電に責任を押し付けている」と責められていた。

また統一地方選挙では民主党は東電の立候補者を14人も立てていて、裏ではしっかり手を組んでいたが、選挙が終わった途端にこういう記事もでてきた。

枝野長官 「東電の社長、なぜ自衛隊機に?非常識」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110426/plc11042611190007-n1.htm

民主党は東電に責任を被ってもらい、その代わりに東電が払うべき補償金を軽減し、国民へ増税をして税金で補償する約束でもしていたのではないかと思う。がしかし、それだと民主党への風当たりが強くなる。
結局、どちらに転んでも非難を受ける民主党は東電になにもかも押し付ける方向になった可能性が高い。あれだけ東電について不利になる報道をさけようとしていたマスコミが少し変わったような気がする。

まあ、どちらもゲスではある。

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[ 2011/04/26 18:22 ] 原子力発電所関連 | TB(-) | CM(-)
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