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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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「パチンコは日本にとって無縁社会のふれあいの場で、日本文化なのに」「在日韓国人の献金が違法なら議員全滅」民団新聞

東日本大震災が起きた3月11日、全国紙の1面トップに「首相に違法献金の疑い 104万円在日韓国人から」(朝日)、「石原知事 出馬へ 混乱回避へ決断」(読売)の記事が踊っていた。
大震災は夥しい人命と家財、生産手段を奪い、多くの人々のこれからの人生と日本の将来に土泥を流し込んだだけではない。きちんとケジメをつけるべき問題をも流失させた感がある。
「違法献金」問題では、日本社会の一員である永住同胞と政治家との関係の在り方が整理されるべきだった。「石原出馬」については、外国人を差別・排斥する発言を繰り返してきた氏の資質を徹底検証しなければならなかった。
辞任した前原誠司前外相に「違法献金」したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた京都在住の同胞だ。鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家とメディア、あっさりと辞任してしまった前原氏に対し、団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』をそこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。

「国籍を超えた人情、善意が結果的に法律に抵触し、大臣の辞任にまで発展したことは残念」(金徳彬洛東支部支団長)、「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が辞職しなければならない。複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」(王清一京都本部団長)、「前原氏がなすべきは、在日の歴史的背景と特殊性を考慮することであり、冷戦構造の残滓とも言うべき古色蒼然の政治資金規正法の在り方を問うことだ。辞任は善意の住民としての在日の切り捨てに他ならない」(薛幸夫鳥取本部団長)。
現行の政治資金規正法に基づく違法性のみを追及すれば、歴代の首相や大物首長は言うまでもなく、《潔白》を主張できる政治家は少なかろう。100年以上の歴史をもつ在日同胞はそれだけ、日本の地域社会と密着し、政治家とのかかわりもその分だけ深い。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?subpage=126&corner=7

「在日韓国人の献金が違法なら議員全滅」と民団新聞は言っているがそうなら民団は違法団体であり、民主党は国家転覆罪で解散退去命令をすべきである。また民主党自体も外患誘致罪にあたる。
パチンコ廃止の発言をした石原都知事に圧力をかけ、「パチンコは日本にとって無縁社会のふれあいの場で、日本文化」などとふざけた発言をしているのである。

一年間でみるとラスベガスでは7000億円、世界一のマカオでさえ2兆円、パチンコは日本では30兆円産業となっているのである。これだけでも異常事態である。
また民主党議員にも数多くのパチンコ議員が在籍しており、パチンコマネーに毒されているのでなかなか廃止とはいかないのが現実である。

韓国大統領が日本のパチンコ規制にイチャモン!
「在日同胞の重要産業である。」
という理由で韓国現職大統領が日本のパチンコ規制に文句を言ってきました。
ちなみに韓国でパチンコが禁止になった一番の理由は、日本からのパチンコ献金の方が潤沢で、韓国内で批判されていたパチンコ献金を続ける必要がなくなったからです。
http://nonbe.way-nifty.com/blog/2008/02/post_6183.html

自分の国の韓国では中国になり危険ということで廃止しておきながら、何を言っているのだろうか?

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[ 2011/04/28 21:03 ] パチンコ問題 | TB(-) | CM(-)
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