日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

東電が悪いのか民主党が悪いのか 福島第1原発事故、不十分だった安全対策 枝野官房長官「東京電力は免責に当たるとはとても考えにくい」強調

枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、福島第1原発事故の東京電力の責任について「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。
免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、原子力損害賠償法の例外規定である免責は適用されないとあらためて強調した。
東京電力の清水正孝社長が28日、今回の事故に免責が適用される可能性について「そういう理解もあり得る」と述べ、免責の適用外とする政府の見解に異議を唱えていた。
枝野氏は記者会見で「危険性を指摘されながら、それに対して備えていなかった」と述べ、東電の安全対策が不十分だったと指摘した。
原賠法では「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」によって生じた損害については電力会社は免責になるとの例外規定を設けている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/29/kiji/K20110429000722490.html

統一選挙が終わると民主党の東電叩きが酷くなってきた。
もちろん東電にも責任があるだろうが、民主党がこうやって東電を叩く理由の一つは、子供手当てや高速道路1000円などのばら撒きマニフェストを続けたいからだろう。
また約束していた公務員の人件費2割減もやらないといけなくなり、そうなると衆議院選挙で公務員の票がとれなくなる危険があり、国が責任を取る方向になれば、この無駄なばら撒きマニフェストをやめないといけなくなり、公務員取り込みができなくなる。


それだっだら東電のせいにして東電が電気料金を上げて国民に負担させることを民主党は望んでいるのである。
ただ、東電の横柄な記者会見の態度や度々でてくる社員の暴言を見ていると、東電に矛先がいってしまいがちであるが、悪いのは子力安全・保安院である。

「原子力は有用だが危ない」ので、電力会社が進める原発の安全性を「国民に代わってチェックする」ために、経産省に原子力安全・保安院というのを作って、院長を置き、高い人件費を私たちの税金から払い、チェックしているはずだったのが、国民の税金を毟り取るだけの組織に成り果ててしまい、チェック機能が働いていなかったのである。
この組織がなければ、民間で厳しいチェックが行われるだろうが、この組織があるばかりに原発の危険性や安全性が見えてこないのである。

また、枝野がこういった東電叩きの発言を繰り返しているのは、次期総理になるつもりだからだろう。
菅は辞任する、そして枝野の可能性が高い。
今まで枝野を疑ってきた人間も、ここでコロっ騙される。

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[ 2011/04/29 18:32 ] 原子力発電所関連 | TB(-) | CM(-)
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