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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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米国南部で150以上の竜巻 291人死亡 オバマ大統領、非常事態宣言

アメリカ南部で起きた竜巻により、これまでに291人の死亡が確認されている。アメリカ南部の少なくとも5つの州で27日、150以上の竜巻が発生した。
最も被害が大きいアラバマ州では一部の地域が壊滅状態となり、これまでに204人が死亡、1700人以上がケガをした。周辺のテネシー州なども合わせると、死者の数は291人に上っている。
オバマ大統領はアラバマ州に非常事態宣言を出すとともに、29日には自ら現地入りし、対応を急ぐ方針。

http://www.news24.jp/articles/2011/04/29/10181896.html

日本も非常事態宣言出すべきだったのだが、中国の圧力と過去に一度だけでた非常事態宣言を国民に知らせるのを民主党が渋ったことにより、震災の被害が広がったといえる。
非常事態宣言を出せれば、ヘリからの物資の投下などもどんどんできることになり、亡くなる人も少なかったのではないだろうか?
これはあまり報道されていないが、今回の震災の復興や救援が遅々として進まない大きな原因なのである。

民主党政権がなぜか非常事態宣言を出さない理由 在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件を隠蔽したいから

ヘリからの救援物資投下ができない、外国からの支援物資が日本の国内基準に合わないから港で差し止めとなり無駄になっている等々、この非常時であるのに法律や細かい規制が壁となり、被災者に対する救援が進まない大きな原因になっている。

これに対して、なぜ菅首相は非常事態宣言を出さないのかという批判が当初より起こっている。宣言することによって、法律や規制の壁をある程度のりこえた緊急対応が可能になってくるからだ。

先のニュージーランド大地震でキー首相は、地震発生の翌日には非常事態宣言を出し、被災地での夜間外出禁止などを呼びかけたが、これにより被害の拡大がかなり防げ、治安維持もしやすくなり、救援活動も一般的な災害時よりスムーズに行われることになった。
つい最近、外国のこのような事例をはっきり見ているはずの菅首相だが、なぜか非常事態宣言の布告を執拗に拒み続けている。

考えられる理由は一つ。今回それをやれば非常事態宣言についてマスコミが国民に説明することになる。するとこれが戦後2回目になるという事実が国民に知らされる。では1回目はどんな状況で出されたのか?これを多くの国民が意識することになるからである。

戦後唯一の非常事態宣言は「阪神教育事件」と呼ばれる非常事態にあたってGHQが布告している。

阪神教育事件
1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。阪神教育闘争とも呼ばれる。GHQは戦後唯一の非常事態宣言を布告した。
阪神教育事件 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

民主党政権は国民の命を救うことより、左翼や在日の重い前科を国民に思い出させないことの方を
重んじているのである。

上記のことが理由でヘリからの救援物資の提供、海外の物資を配らずに放置されているのならばかなりの問題である。選挙でも違反が目立つ民主党。
フェアで勝負したがらないのはかの国の人間が多いからかもしれない。
こんな政党が日本の与党とは情けない。

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[ 2011/04/29 19:33 ] 最新ニュース | TB(-) | CM(-)
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