日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

東電の責任にする=国民へのしわ寄せになる

枝野幸男長官は6日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償に伴う電力料金の値上げについて「まずは東電自らの努力が最優先になされないと、東電利用者も納得できない」と批判した。
東電が発表している「役員報酬50%削減」の対応にも「東電の利用者が納得できるようなものではない」と語り、東電側にさらなるコスト削減をするよう強く促した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000535-san-pol

まさかと思うがこのカラクリに気がついていない人がいるのだろうか?
民主党はなんとかしてパチンコへ流れがちになる子供手当てを続けたいのである。ほぼ1万円支給で抜け穴だらけのこの無駄な子供手当ては続けられるだろう。
東電は企業である。

ここに責任を押し付ければ、当然、電気料金値上げの国民へのしわ寄せとなって帰ってくるだろう。
ようは民主党の変わりに「電気代」という復興税を払うことになるだけである。
民主党は点数を稼ぎたいばかりに必死に世論の味方をするふりをして東電を叩いているのだが、初期の段階のベント放出の遅れなどは明らかに政府のミスである。
「役員報酬50%削減」のさらなる削減まで口にしているが、その程度ではまったく足りないことをわかっていながら、知識のない一般人と同等のことを口走り煽っているだけだと気がついて欲しい。

東電が責任を持つのならば、電気料金の値上げ以外にはないだろう。役員報酬削っても意味がない。

一番の責任は国民の税金で賄われている天下り機関に成り下がっている原子力保安員という組織であるが民主党は性質上役人と手を組んで先の衆議院選挙で勝てたので天下り先機関については言及することはないだろう。

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[ 2011/05/06 18:47 ] 原子力発電所関連 | TB(-) | CM(-)
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