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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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日本の教育はめちゃくちゃになる 文部科学大臣に中川正春

民主党外交・安全保障調査会の会長。

民主党娯楽産業健全育成研究会の会員。また、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーであり、
パチンコ業界と強い繋がりを持つ。
2008年(平成20年)1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする
永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」
に参加。

北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟の会長
北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟(IPCNKR/International Parliamentarians' Coalition for
North Korean Refugees and Human Rights)の共同議長。

ゆとり教育で信じられないほどの無知な若者を作り出したが、それよりももっと酷くなることが予想される。
世界でも有数の技術力を誇る日本は、もともと優秀な頭脳を持ち民族性に優れている。
韓国朝鮮人はそれを妬み、日教組を使ってあの手この手と日本の知的水準を下げようとしている。
民主党政権になってそれが勢いを増している。

野田内閣での文部科学大臣に中川正春氏起用はその愚民教育にもっと拍車をかけるものであり、それぞれの地方ではすでに日本の教育破壊はすでに始まっている。

神奈川では在日韓国人や左翼グループが暗躍…育鵬社教科書採択、目立つ教師らの妨害、沖縄のメディアも糾弾キャンペーン

全国最大の採択区の横浜市はじめ神奈川県では在日韓国人らが暗躍。大韓民国民団(民団)が県内全市町村議会に
要望書を出し、小田原市議会が民団の陳情を踏まえ自治体の意思として両社の不採択を求めた。

横浜市や藤沢市などの教委には連日、左翼グループらが押しかけた。藤沢市では採択当日もやじで議事をかき回し、横浜市では反対運動を多くのメディアが肯定的に報じるという相変わらずの光景が繰り返された。こうした圧力から両社の採択を避けた自治体も多く、広島県呉市などのように公表自体を遅らせた自治体もあった。

東大阪市では教科書を調べ資料作りをするはずの審議会が“1次選考”する絞り込みが長年続いていた。審議会には多数の教師が集いふるいをかける。外された教科書は“審議”すらされなくなるため、本来、教育委員が持つ採択権を縛ることになるとして文部科学省も禁じている。

■順位付け廃止

沖縄県石垣市や与那国町、竹富町からなる八重山採択地区協議会でも、教師が希望教科書をランク付けする順位付けが残っていた。順位付けも文科省が禁止し、協議会側が廃止した。ところが、これが「戦争賛美の教科書を採択する布石だ」「教師の意見を排除するのは民主主義に反する」などと批判された。

「教育委員は公選された首長に推薦され、議会の承認を経て任命された民主的手続を経た存在。こうした手続を全く経ていない教職員や外部勢力が教科書選びに口出しするのはおかしい。それこそ教育委員会制度の否定だ」(教委関係者)という立場はかき消された。
沖縄県では地元メディアが連日糾弾キャンペーンを展開。県教委がこれに沿って協議会に採択延期を求める「介入劇」も起きた。

■公開討論会も
一方で今採択では、内容本位の民主的採択を模索する取り組みも見られた。名古屋市や東京で開催された教科書採択の公開討論会だ。

公開討論会への参加に既存の教科書会社は消極的なうえ、静かな採択環境をいかに確立するかといった課題もあるが、「公開討論会は教科書選びを内容本位に変えていく貴重な機会」と期待する向きもある。
ソース(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090221190006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110902/edc11090221190006-n2.htm
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[ 2011/09/03 17:05 ] 野田内閣 | TB(-) | CM(-)
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