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日本の将来

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ソフトバンク孫社長の自然エネルギー財団が始動 日本の原発なくしは韓国のため

ソフトバンクの孫正義社長が10億円の私財でつくった「自然エネルギー財団」が12日、都内で設立イベントを開き、本格的に始動した。原発依存から脱し、太陽光や風力、地熱などを利用した発電を推進するのが財団の目的で、今後、国内外の研究者や専門家が政策提言をまとめて発信していく。

イベント冒頭には孫社長が登壇し「東日本大震災が起こり、これまでのエネルギー政策を完全に見直さないといけない局面になった」と指摘。発送電の分離や、アジア諸国と連携した広域送電網の整備が必要だと主張した。
財団理事長に就任したスウェーデンの前エネルギー庁長官トーマス・コバリエル氏も講演し、世界で自然エネルギー産業が急速に成長している現状を解説した。
財団は13~14日には国際会議を開催。「電力市場と規制」「技術とビジネスの未来」などをテーマに、自然エネルギー普及に向けたさまざまな課題を議論する。

福島第1原発事故後、ソフトバンクは孫社長の主導で自然エネルギーによる発電事業への参入を決めたほか、自治体と連携して太陽光発電などを推進する協議会を設置している。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/12/kiji/K20110912001608890.html

菅直人が辞任前に「再生可能エネルギー特別措置法案」の成立にこだわったのは孫正義との約束があったからだと思われる。
成立しなければ、孫正義の新ビジネス成功なし、菅直人は孫からかなりのキックバックを受け取る約束をしているのだろう。
自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会が衆院議員会館で開かれ、孫正義は会合で、菅直人に対して「すごい土俵際の粘りだ。この土俵際のねばりで、ねばり倒して、この法律だけは絶対通して欲しい。頑張ってください!」と大袈裟なゼスチャーを交えてエールを送った。

そして韓国人らの思惑通りに、2011年8月26日午前の参議院本会議で再生可能エネルギー特別措置法案が可決・成立した。
「再生可能エネルギー特別措置法案」は、太陽光などを使って発電された高い電気を電力会社が買い取り、電気料金にその費用を上乗せし、電気利用者全体で負担する仕組みとなってとおり、100億円の寄付なんて新しいビジネスが起動に乗れば安いものである。
日本のインフラを韓国に握らせて、外交カードの切り札とするつもりだろう。

脱原発のデモをしている連中は中核派だったりと左翼連中がやっているが、中には福島の原発事故を受けて日本から本当に原発をなくしたほうがいいと思い込んだ日本人もいるようだ。
原発をなくして自然エネルギーにすると、電気料金が跳ね上がるけれど我が家のエアコンを我慢すればいいという程度の感覚かもしれない。

経費削減によって日本企業がどんどん海外へ流失し、原発をなくすと言うことは経済の低下を招くことになり、多くの人が職を失うことになる。

タレントの山本太郎が事務所までやめてなぜ脱原発を叫ぶのか?
それは本当の自分の国が大躍進できるチャンスだからである。在日はこのチャンスを待っていたに違いなく、そんな中、日本人の一部はこの山本太郎と原発を叫び乗せられている。

数年後には山本太郎を悪く言っているだろう。
さんざん日本が酷い目にあってようやくわかるばかな日本人。普通の日本人からして見ればいい迷惑である。

melto212.jpg
反原発デモの正体。裏側にはハングルの文字。朝鮮人が日本人になりすましてやっているデモである。まだ騙されたいのか日本人。

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[ 2011/09/12 21:50 ] 孫正義・ソフトバンク | TB(-) | CM(-)
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