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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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日本人の血税は日本の大学生よりも中国・韓国人留学生につぎ込まれている

外国人が日本の大学に留学する場合
1)生活費/月額142,500円(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/往復航空券支給 東京-北京 (片道111,100円×2)
5)渡日一時金/25,000円
6)宿舎費補助/月額9,000円または12,000円 (年144,000円)
7)医療費補助/実費の80%
上記 1) +2)+3)+5)=262万円!年に262万円。
全て血税であり、返金しないで良いシステムになっているから驚きである。

日本のお父さん、お母さんたちがどれだけ苦労しながら子供を大学へやっているのか民主党政府が知らないわけはない。
しかも日本の奨学金制度ではもらったお金は返金しないといけない。

民主党の事業仕分け
『科学』傷だらけ iPS細胞生んだ事業や科学未来館
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111402000066.html

◆『優秀な若手流出する』 奨励金『削減』

「納得がいかない。当事者なのに意見も言えないのか…」。若手研究者育成のための「特別研究員事業」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで「削減」の評決を受け、傍聴に訪れた東京都内の国立大大学院二年の男性は悔しそうに話した。
トップクラスの若手研究者に対する奨励金事業で、博士課程の学生や博士課程を修了したポストドクターに月二十万~四十五万円が支給される。

男性は今年、合格率数%の難関を通過。十月に内定通知を受け、家族や友人と喜んだばかりだ。事業仕分けの対象となったのを知り、「いても立ってもいられなくて傍聴に来た」という。
地球環境をテーマに、休日を含め毎日十二時間以上、研究漬けの毎日。「今は奨学金を借りているけど、来年三月で切れる」と話し、月二十万円の給付に期待していた。
男性は「ポストドクターが多すぎる問題ばかりが議論されていたが、その問題と研究者支援は別次元の話。制度が削減されたら、学者になれるのは金持ちだけ。国を恨んで海外に行く優秀な人材が続出するだろう」と事業仕分けの議論を批判した。

中国人のスパイであろう蓮舫は日本の弱体化を狙って仕分けしており、とくに日本の教育関係の減額が多い。
北京大学へわざわざ留学したのは中国との地下で繋がるパイプの存在をうかがわせるものである。

日本華裔大臣蓮舫家世揭秘 祖母是政商兩界女强人
父方の祖母である陳杏村は、「戦時中に上海で日本軍を相手として富を築き、戦闘機を日本軍に寄付するなどした。戦後は漢奸として起訴されたが、中国国民党の地下工作員であったので無罪となった」と報じられている。
中國新聞網 2010年06月07日

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[ 2011/09/24 21:03 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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