日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

政府が選民をインドへ移住させる計画

日本政府は、官民一体のインフラ(社会基盤)輸出として、 インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。
中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した5万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。
政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。
枝野経済産業相が10日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。
みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計40億円を出資する計画だ。
工業団地は2・3平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、2013年に進出工場の稼働を予定している。
併設される居住地区は2平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の 「リゾート都市」を13年以降、順次開発する。
日系のショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。 日本人駐在員が家族で暮らせる高品質な街づくりを目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120105-OYT1T00638.htm?from=tw

この話題は2chでも盛り上がっていたが、なぜかスレストといい、スレッド自体を立てられなくなり話題にすることすら禁止された話である。
要するに一部の日本人(この場合は在日朝鮮人と民主党議員関係者)を日本から脱出させて、記事の中には日本企業の出資が書かれているだけだが、間違いなく日本人の税金が莫大につぎ込まれるだろう。たった40億ではこのような町を作るのは不可能だからである。

民主党政権は被災地の復興、被災者は見殺しにして、着々と自分たちがよりよい環境に住めるような計画を立てているのである。
一部の在日を中心とした特権階級をつくり、そのために日本人は働かされる。

そもそもインドのチェンナイという場所は韓国企業のヒュンダイがあるため多くの韓国人が住んでいる。中国企業も多い。そこへ日本のインフラと技術とお金をつぎ込み、在日朝鮮人を住まわせ、ヒュンダイや中国企業のために費やされるのである。

何度も何度も書いているが、民主党政権は日本のための政権ではなく、民主党議員の大半が韓国や北朝鮮系の帰化人であり、日本のありとあらゆるものを朝鮮民族のために利用する、そのためだけの政権なのである。
彼らにとって選挙で勝つその目的は政治をして日本を良くするためではなく、政権交代そのものが目的だっただけである。
そして権力を握れば自分たち民族のために好き放題できる。朝鮮系の人間、何も考えずに民主党に投票した人間に今、日本は壊され、二度と立ち上がれないように改造されている。

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[ 2012/01/20 16:00 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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