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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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新聞に騙されるな 知らないのは日本人だけ 世界は日本の消費税増税に驚いている

フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税(付加価値税)増税拒否の審判が下りました。
欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。(山田俊英)日本のように消費税率を2年間で一気に5%上げるのは異例です。経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、2000年から11年の間で一度に5%以上消費税率を上げたのは10年にハンガリーが5%上げた例があるだけです。2年間で見ても、それ以外に一気に5%上げた国はありません。
ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。

49%が「撤廃せよ」

フランスでは、現行の消費税率19・6%を今年10月から21・2%に引き上げることを決めたサルコジ前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。

サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。
増税分を社会保障財源にあて、企業の社会保障負担を減らして景気をよくするというものでした。
要求していたのは日本の経団連にあたる財界団体、フランス企業運動(MEDEF)でした。しかし、国民は拒否しました。

大統領選挙後に行われた「今後100日間オランド大統領に何をしてほしいか」の世論調査(複数回答)では
実に49%の人が「消費税増税を撤廃してほしい」と答えました。
野田内閣はかつてない経済の落ち込みの中で増税しようとしています。
この間の賃金引き下げや非正規雇用の拡大が家計を冷え込ませていることははっきりしています。これほど
長期にわたって家庭の所得や支出が落ち込む中で消費税を増税した国はありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-20/2012052001_01_1.html
melto427.jpg

経済が落ち込んだ状態での増税は、買い控えなどが原因で税収が落ち込むことは橋本政権で経験済みである。
しかも野田は今回5%も日本国民に増税しようとしている。
新聞などでは「増税は必要」だといっせいに書き立てており、新聞やテレビしか見ない人は「日本はそれだけ切羽詰った状況なんだろう」と勝手に解釈し、「仕方ない」と思っている人が多いだろう。
反対しようものなら新聞は「社会保障」「年金」を持ち出して増税しなかったら将来、年金がもらえなくなるぞ、と脅しているのである。

もともと増税は財務省が推し進めているものであり、元財務大臣の野田は言いなりになっているのだが、なぜ新聞までがいっせいに「財務省のいいなりの記事」を書くのだろうか?
それは財務省はマスコミに対して「税率軽減」をちらつかせており、マスコミと癒着することによって「消費増税を肯定する記事を書かせて」世論誘導しているのである。

大手新聞社と財務省の「悪魔の密約」―消費増税
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ(2011年6月19日)でこう指摘している。

山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all

また元財務省の高橋洋一氏もこう述べている。

江田憲司/高橋洋一「財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く」(「週刊現代」
財務省がメディアを封じ込めるのは、実は簡単で、国税庁を動かせばいいだけのことなんですよ。実際、朝日新聞や東京新聞にも国税の調査が入ったようですが、国税が何を調べるかというと、記者の交際費です。いつ、どこで誰と会ったか、領収書などをもとにして店や取材相手などの反面調査をやっていく。すると、伝票と食い違った事実の一つや二つ見つかるんです。プライベートで使った証拠だってたまに出てくる。そして、それでアウトです。テレビ局のキャスターを落とすのも同様で、これをやられたら、テレビで財務省に対して威勢のいいことが言えなくなってしまう。

従わないマスメディアや新聞社に対しては国税の調査によって圧力をかけるというのである。

新聞が書くように5%も消費税を増税しないといけないほど、そこまで日本は追い詰められているのだろうか?
しかしながら民主党はお金を韓国へばら撒いている。

野田首相 韓国への資金支援枠を現行130億ドルの5倍以上の、700億ドル(約5兆3600億円)で合意
http://news.livedoor.com/article/detail/5953481/

日本の一年間の税収は約40兆円、その中の5兆円もの血税を韓国へ渡すという野田首相。
しかも現行は1兆円だったものを一気に5倍の5兆円にしているのである。

また、さらにもう一人の財務省の犬である。安住財務相は韓国国債購入を検討している。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012042700383

日本人には世界も驚くほどの5%の増税を課そうとし韓国へは日本人の血税をばら撒く民主党。
野田や菅直人のちょうせん人からの献金をみればわかるが、この政権の中に「韓国人の帰化人」がいる政党、そういった日本人ではない団体や個人から献金をもらっている人間が多くいる政党だからである。

また財務省の中にも韓国企業「サムスン」と結びついている人間もネットに炙り出され、日本人への増税は「韓国のため」「韓国企業のため」に行われることが容易に推測されるのである。

ネットに暴露 消費税増税は韓国のため 野田総理・財務省と韓国の癒着
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1762.html

民主党と財務省の癒着 朝日新聞の「民主党の政権交代」批判記事に、財務省が異例の抗議文
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1764.html

民主党は韓国民潭の傀儡政権 自民党と民主党の違い
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1781.html

消費税「増税」はいらない! 財務省が民主党に教えた財政の大嘘

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[ 2012/05/20 21:43 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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