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日本の将来

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また出てきた人権侵害救済法案と吉本興業 河本生保不正受給事件

自民党議員 山本一太氏のツイッターでのよびかけ

いったんは政府内で提出見送りが決まったと思われていた「人権侵害救済法案」(旧人権擁護法案)が、急遽、今国会に提出される流れになりつつあると聞いた。事実だとしたら、要注意だ。
http://twitter.com/#!/ichita_y/status/204183809250430978

人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)については、政府内でも慎重意見があったはずだ。民主党の保守系議員も批判している。にもかかわらず、いったんは提出見送りに傾いていた流れが逆転したとすれば、水面下でかなり大きな力が働いたとしか考えられない。誰が動いているのだろうか?
http://twitter.com/#!/ichita_y/status/204184713865334785

万一、法案が提出される流れになったとすれば、野田総理に強く働きかけた人物がいるはずです。
http://twitter.com/#!/ichita_y/status/204188147683299328

民主党は人権救済法案の提出断念したはず 5月4日
政府は4日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)の今国会提出を見送る方針を固めた。
人権侵害の拡大解釈により憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋(あつ)轢(れき)を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。

人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時に平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年2月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。

民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。
これを受け、民主党法務部門会議は4月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。
人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条機関」で、人権侵害事案で調査や勧告、刑事告発をできる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050422140011-n1.htm

一度はこうやって国会提出を見送ることになっていたはずだが、急遽、今国会で提出される危険が出てきた。
この法案は日本人だけに「言論の自由」をなくす法案でたとえば「外国人参政権に反対」と言っただけで人権委員会は裁判所の許可なく、発言した人物のパソコンや証拠品と差し押さえることができるという、恐ろしい法案である。警察よりも権力をもたせ、例え冤罪であってもそれが証明しにくい仕組みとなっている。

人権侵害救済法案は恐怖の法案
1) 各都道府県に置く人権救済機関設置法案委員の要件は「地方参政権を有する者」とする。(将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性)

2) 人権侵害の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。 (心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)

3) 人権委員は強い権限を持つ三条委員会とするのに対し、選定方法と基準が曖昧。

4) そして何より憲法違反をいくつも犯していること。
 ・裁判を受ける権利(32条)の侵害
 ・令状なしに逮捕されない権利(33条)の侵害
 ・弁護人に依頼する権利(34条)の侵害
 ・令状なしに住居を捜索されない権利(35条)の侵害
 ・特別裁判所を設置してはならない(76条2項)

5)その他
 ・人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
 ・冤罪の救済が明記されていない。 (言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
 ・人権委員会を監査する機関が存在しない。 (自己チェック機能がないので暴走する)
 ・政府から独立した機関なので実質法の下ではなく上に存在する。 (政府から独立する事で巨大な権限を持つ)
 ・言葉狩りを生む危険性がある。 (心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
 ・国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。 (日本赤軍でも誰でも人権擁護委員になれる)

例えば、ネットで在日の生活保護不正受給に関して批判的なことを書いたら、それを見た在日に「外国人差別だ」と被害届出されて逮捕される。
名誉毀損罪で起訴されて罰金刑、それを拒否したら個人情報を公開される仕組みになっており、在日ヤクザに住所知られたので引っ越するはめになるだろう。

melto435.jpg
わかりやすい人権侵害救済法案についてのマンガ。クリックで大きくなります。

野田は人権救済法案反対派だった
野田総理は総理になる前は人権救済法案に反対していたにも関わらず、180度態度を豹変。
人権擁護法案から人権を守る会に加入しており、外国人参政権にも反対していたのである。
では今回、誰が野田に働きかけたのだろうか?

吉本興業の過剰な反応の意味するもの
一連の次長課長の河本の生活保護不正受給問題。
これについて吉本興業は初期の段階で、ネットで報じたサイトに「記事の削除を求める行為」に端を発し、不正受給という犯罪を追及する片山さつき議員や世耕弘成議員に対して圧力とも取れる抗議文を発表したり、また別の議員二人を片山さつき議員の元へ様子をさぐらせる意味での接触をさせているともとれる行為を行っている。

なぜ吉本はこうまでしてこそこそと異常なまでにこの問題をもみ消そうとするのだろうか?
こうした行動についてネットでは「他にも生活保護の不正受給をしている芸人が吉本に山ほどいるのではないか?」という憶測まででてきている。

吉本興業 生活保護不正受給の報道が人権侵害と主張
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1803.html

急に野田が人権擁護法案についてまた国会提出をもくろむきっかけとなったのは、この吉本興業の不正生活保護需給に関する隠蔽、在日ちょうせん人に多額に払われている生活保護問題を「人権侵害」としてうやむやにする目的があるのではないだろうか?
そう考えると野田に働きかけたのは「吉本興業」とそれをとりまく不正受給者の多くを占める在日ちょうせん人組織だろう。
選挙で島田紳助に応援演説させた尾立源幸、孫正義らも帰化人であり、今回の吉本の過剰なまでの対応と突然また出てきた人権擁護法案のタイミングがぴったりと合うのは不気味である。

吉本→山口組→民主党ライン、吉本興業→朝鮮総連→民主党ライン
山口組と吉本興業とのつながりは、過去の島田紳助やその他吉本タレントの報道で明らかになっており、また民主党の母体組織も山口組であると言われていることを考えると、今回の人権擁護法案の国会提出はそうした圧力からのものであると予想できる。

melto436.jpg

芸能関係に詳しい情報筋によると、吉本興業が民主党国会対策委員会と 「次長課長」の河本準一氏親族の生活保護受給問題について会談したとの 情報が明らかになった。吉本側は「片山さつき・世耕弘成両議員の 活動は国会議員としては適格性を欠くのではないか」と提議した。
民主党国対委はこれを受け、片山・世耕両議員の活動を問題視していくとし 法律に抵触しないか調査を行い、国会で追及していくことを伝えた模様だ。
http://logsoku.com/thread/kohada.2ch.net/liveplus/1337218487/

尾立源幸は帰化人
http://www.nikaidou.com/archives/2668

在日朝鮮人ってどんなひと? (中学生の質問箱)
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[ 2012/05/22 11:20 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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