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北朝鮮対策の可能性 親族の扶養義務徹底 自民、生活保護法改正案を提出へ

親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ

自民党は31日、生活保護に関するプロジェクトチーム(PT)会合を党本部で開き、座長の世耕弘成参院国対委員長代理が、受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活保護法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を表明した。会合後、記者団に「6月21日の会期末までに提出する」と明言した。
改正案は、親族のうち特に親子間の扶養義務を強める。扶養義務に関する自治体職員の調査権限拡大も検討している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/01/kiji/K20120601003368920.html

生活保護不正受給のカラクリは親族に需給させる手口
自民党の動きが早い。世間では片山さつき氏が矢面に立ち、とんでもない闇にメスを入れて大丈夫なのだろうかという見方もあるが、この問題は次長・課長河本、キンコン梶原のことが明るみにでる前からプロジェクトチームとして取り組んでおり、いたって計画的に進めているだけである。
河本・梶原の共通点は親族へ受給させる手口。
しかしながら、本当に吉本が恐れるのは梶原の問題ではなく、河本の問題が追求されることだろう。できるだけ目をそらせたいがために、梶原が自ら母親の受給の話を告白したまでである。

なぜ、「受給者の親族に扶養義務を徹底させる生活保護法改正案」をまずやるのか?それはパチンコ同様に北朝鮮へ日本の生活保護が流れていることへとつながっているからだろう。
梶原については不明であるが、河本は親族ぐるみで生活保護を需給しており、この問題の初期に吉本興業の弁護士が「河本は海外に面倒をみなければならない親族がいる」と失言し、これは多くの人が外国と聞くと「北朝鮮」を思い浮かべたと思うが、私もそうである。

小野寺まさる‏@onoderamasaru
生活保護は、可能な限り「現物支給」にすべきであろう。その際、支給品を日本企業の製品に限定をすれば内需拡大にもつながり、更に朝鮮半島に流れる円も激減をする筈だ。
https://twitter.com/kabachika/statuses/206289494180241409

河本氏はその高額納税者の話も吉本興業の公式文書で外国療養中の親族が書かれていて、いろいろ疑惑が出てきています。
https://twitter.com/onoderamasaru/status/206887703193714689

吉本の弁護士「河本は海外に親族がいて多額の治療費が掛かってる。仕方ない」→吉本の弁護士「そんなこと言ってない」→片山さつき「録音してありますよ」
http://biz-journal.jp/2012/05/post_167_2.html

河本の記者会見で質問に答えないと釘を刺したことに「親族の受給があったか?」「河本の収入はいくらか?」があり、これは吉本が必要に隠す河本の金の流れを意味しており、いろいろと言われている所得証明や納税証明は最初からない可能性がある。

五箇条のご誓文は存在するのか?
多くの在日は確定申告を税務署に直接しておらず、朝鮮総連傘下の朝鮮商工会に届け出ていることが多く、在日朝鮮商工人は、収入や経費を朝鮮商工会に申告すれば、飲食費や旅行代や家賃や時計購入費用や自動車購入費用なども必要経費として認められ、殆ど納税せずに済むことになっている。

これは在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権というものが存在しているとのこと。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
北朝鮮利権の真相 宝島社文庫 / 野村旗守

これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック 金額もノーチェック。

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。 つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で、税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 ~ 15ページ )。

(1) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める

(2) 損金とみなされ、利益ゼロとなる

(3) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる

(4) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金

(5) 結果、売上が無税!

(6) パチンコ関連企業の年間売上高30兆円以上が、無税扱い
http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744

生活保護制度改正になるか、ベーシックインカムの布石になるか
こういった流れは生活保護制度改正へ大きな後押しとなるだろう。この問題が出てくる前までは外国人の生保不正受給や在日について国会議員が意見をするなど、考えられもしなかった領域であり、変化をする瞬間はあっという間に既成の概念を変えてしまう。
週明けの月曜日には多くの人が役所へと殺到し、生保を出せ増額しろと騒ぎ、それが生保改正の大きな後押しとなるのは間違いない。

追い風という意味ではその動きと合わせて日本人はもう少し怒ったり問題を重要視する必要があるだろう。どういう効果を表すのかというと、今、カラクリを利用していると思われる芸能人や在日は悪あがきの真っ最中であり、テレビで不正を正す片山さつきを「売名行為」と糾弾し、いわゆる屁理屈を言い通してなんとかならないかと「ダダ」をこねている、この状況を早めに諦めさせる、そういう効果がでるかもしれない。

すると計画されていた生保改正という難問もスムーズに進めることができるが、生保問題によって「平等じゃない!」という部分が強調され炙り出されてこれがベーシックインカムへの流れと変わる可能性もでてくるだろう。

橋下市長と片山さつき
片山さつき氏は大阪市長選挙で平松氏を応援したが、これは=反橋本というわけではないだろう。
橋下が大阪で弁護士をしていた時代に、目をつけて東京売り出した人間、それはデーブ・スペクターであり、片山さつきもまたスペクターコミュニケーションズに所属している。

橋下徹Wiki
大阪で弁護士活動をしている中、高校時代の先輩からMBSラジオのラジオ番組に代理出演を依頼され出演。偶然その時の放送を聞いていた朝日放送のプロデューサーから出演依頼を受け、朝日放送『ワイドABCDE~す』にジャーナリストの大谷昭宏と共に出演するようになる。大谷とはその後『スーパーモーニング』や『ムーブ!』でも共演している。同番組の火曜日に出演していたデーブ・スペクターが橋下の存在を知り、橋下が出演した放送のテープを東京に送ったことから在京キー局各社に名前が知られるようになった。

スペクターコミュニケーションズ
http://www.spector.co.jp/talent/satsuki/index.html

橋下徹の君が代、国歌斉唱などの保守行動に噛み付くMBS記者の斉加尚代、片山さつきの「韓国での日本の制作ドラマは地上波では禁止発言」、「在日朝鮮人の不正受給問題」や吉本芸人に対する言動についての一部芸能人らの攻撃。その背後で見え隠れするデーブ・スペクター。

結局アメリカなのか
良いほうに考えれば今の民主党政権では在日の問題の解決どころか、在日へ日本の力を貸し、日本人の税金を流し続けるこの政党では到底むりなので、アメリカの力が働いているとも考えられる。

銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120527/trd12052701310003-n2.htm

こんなことは民主党がやっているとは考えられない。
この問題にアメリカが手を貸しているとしたら、やはり朝鮮半島での有事が本当に起こる可能性を表しており、もし仮に戦争になったら日本の参戦はないと思うが、日本にいる在日の暴発の危険は大いにあり、その危険を回避するために、戦争が終わって70年弱たった今でも宙ぶらりんの状態である在日を日本へと取り込む、または帰国させる働きの一つとなるのではないだろうか?
それを踏まえて今の在日の生保問題に切り込んでいるとしたら、最終的には彼らの特別永住許可制度廃止につながる。

現在、民主党が行っている、「永住外国人への地方選挙権の付与について、対象を日本と国交のある国の特別永住者へ限る」というのは在日にいろんな特権を残したままで参政権を与えようとする民主党の悪あがきであり、テレビで片山さつき氏に文句をいう芸人と大して変わらないマンイドだろう。

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