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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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神奈川県と県警が動く 不正受給取り締りネットワーク構築

生活保護の不正受給問題が深刻化する中、神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出すことが9日、関係者の話で分かった。生活保護の申請窓口に警察OBを配置する動きが各地で広がっているが、厚生労働省などによると、行政と警察が直接連携する試みは、全国的にも珍しいという。
行政側は県と横浜、川崎、相模原市の3政令市が参加。6月28日に発足式が行われる。同じような悩みを抱える自治体にとってもモデルとなりそうだ。
県警が行政の管理する個人情報を共有することを懸念する声もあり、神奈川県警は「慎重に対処していきたい」としている。
ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。関係者によると、(1)警察と各自治体の担当部署間にホットライン設置(2)定期会合で不正受給の手口などの情報交換-などを行うという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120609/crm12060910390007-n1.htm

どこまでやれるのだろうか?
どうせ途中で挫折する?あの宗教団体が邪魔をする?
いろんな取り方があるとは思うが、県警と神奈川県が腰を上げたのは、日本の中に「おかしい」「公平でない」という声がたくさん上がったからだろう。
こういった動きを邪魔されないためにも、国民の応援や注目は必要だと思う。
神奈川県の川崎は特に不正受給が多いのではないか?

ケースワーカーの職に付きたがる在日 川崎
http://up3.viploader.net/lounge/src/vllounge021772.jpg

その結果↓

生活保護費が膨れ上がり財政圧迫 川崎市は個人市民税収の半分に相当
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180011/

地方公務員法 第29条(懲戒)
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

実際に川崎市役所に問い合わせた人が掲示板に書いていた情報によると、在日外国人はケースワーカーの職についていないとのこと。しかし、帰化して、不正に同胞に生活保護の申請を通しているというオチも考えられる。
そしてその川崎にようやくメスが入る。

生活保護制度の抜本改革を要請、財政圧迫で国に/川崎市
生活保護費の急増が地方財政を圧迫している問題で、川崎市は2013年度の国への予算要望の中で、生活保護制度の抜本改革を求める要請事項を盛り込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000023-kana-l14

少しづつではあるが、在日の好きなように使われていた生活保護問題に取り組む流れが始まっている。
アメリカからの追い風もあり、テレビで理不尽な河本擁護するタレントたちに対して、テレビしか見ない一般の人たちからも「おかしい」と非難の声が上がっている。

あれだけテレビにでて稼ぎながら、芸人の仕事は不安だと言い「他人の血税」を欲しがった吉本芸人を絶対に許してはならない。

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[ 2012/06/09 18:09 ] その他日本の問題 | TB(-) | CM(-)
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