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消費税増税で、民主、自民、公明の三党合意

民主、自民、公明3党の実務者は15日夜、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正で合意した。民主党は18日から党内で了承手続きに入るが、小沢一郎元代表ら増税反対派の抵抗も予想される。野田佳彦首相は21日の国会会期末までの衆院採決を目指し、20日にも自民党の谷垣禎一総裁と会期延長や衆院解散・総選挙をめぐり党首会談するとみられる。
公明党の合意参加をめぐり最後まで調整が続いた。社会保障分野で公明党は、民主党が掲げる新年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止の関連法案提出を決めた閣議決定の撤回を主張していた。
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061501002312.html

自民の消費税増税と民主の消費税増税の違い
今回の社会保障と税の一体改革関連法案に関する自民と公明の条件は、民主党のマニフェストの中にあった、「最低保障年金制度と後期高齢者医療制度廃止の撤回」条件の一つだった。

3党が合意した報道があったが、最低保障年金制度と後期高齢者医療制度廃止の撤回」については詳しい報道が少ない。

16日のTBSテレビの番組
民主公約「事実上の撤回」=公明・斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は16日午前のTBSテレビの番組で、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止について「実質的に撤回された」と述べ、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正合意により、事実上撤回されたとの認識を示した。
これに対し、民主党の山井和則国対副委員長は同じ番組で「撤回は全く行っていない」と反論した。
3党合意では、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いを「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げした。(2012/06/16-09:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061600114

2014年4月に8%、15年10月に10%
なぜ消費税増税を急ぐのか?
それは早く増税を決定した方が最長でも約1年後に行われる、衆議院選挙・参議院選挙への影響が少なくなるからだろう。
今はワーワー国民が騒いでいるが半年もすればみんな忘れてしまうのが日本人なのである。
変に増税決定を後延ばしにして、選挙前に決まるようなことがあれば選挙に大きな影響を及ぼし、仮に増税がこのまま決まらなければ、自民党はまた2009年の衆議院選挙のように「消費税増税」を掲げて戦わなくてはならない。
そのときにいくら「景気回復」や経済が急変した際に増税を見合わせる「景気条項」の数値を出したところで国民は聞く耳を持たないだろう。
「消費税増税」は最初から自民党の政策のひとつであり、それに対して民主党は「増税は4年間は議論すらしない」と嘘をついて政権を取った政党なのである。
自民党は民主党のように「消費税増税」はしませんと言いながら、政権取った後に180度政策を転換するような器用な政党ではなく、ある意味馬鹿正直な政党である。

あとは21日の衆院採決の結果であるが、すでに民主党の中には分裂の動きがあり、これに便乗して自民・公明の議員も造反の動きをするものがでてくるかもしれない。
本当に日本のことを考えて消費税に反対する者もいれば、次の選挙で生き残りをかけて本来の主張と違う動きをする者もでてくるだろう、そしてそういう議員に騙される有権者もでてくる。

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[ 2012/06/16 14:25 ] 野田内閣 | TB(-) | CM(-)
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