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日本の将来

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マスコミ報道と社会保障・税一体改革の三党協議

マスコミが自民、公明、民主で三党連立などという報道をしているが、世論誘導の様相を呈している。

衆院選後に民主、自民、公明3党で大連立…公明・井上幹事長が可能性言及
公明党の井上幹事長は12日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、次期衆院選後に民主、自民、公明3党で大連立を組む可能性に言及した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T00893.htm

政策面において連携はあるかもしれないが、連立は可能性言及しただけのようである。
町村信孝元官房長官(自民)の「今こそ政界再編、大連立的な姿で決められる政治を作らないといけない。選挙後に志のある人が集まり衆参で過半数の形を作らないといけない」という言葉を捉えて「大連立」だとマスコミは騒いでいるだけで「大連立的な姿」は「大連立」ではない。

修正協議で最低保障年金制度と後期高齢者医療制度
自民が増税協議の合意において民主党マニフェストの「最低保障年金制度と後期高齢者医療制度の撤回」の撤回を条件としていたが、それについては棚上げして合意したという報道があった。

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は16日午前のTBSテレビの番組で、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止について「実質的に撤回された」と述べ、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正合意により、事実上撤回されたとの認識を示した。
これに対し、民主党の山井和則国対副委員長は同じ番組で「撤回は全く行っていない」と反論した。
3党合意では、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いを「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げした。(2012/06/16-09:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061600114

これについて町村氏は「それぞれの党で解釈はいかようにもできる。事情が分かっている人はマニフェストが実現できないと分かっている」

民主党政権のスパイ疑惑、外国人からの献金問題とこの政党が日本のための政党ではないとわかった今、日本国民は一日も早く解散して欲しいと願っている。
「最低保障年金制度と後期高齢者医療制度」の撤回→マニフェスト違反→解散要求という流れを期待し、どうしても自民党に「消費増税の合意」などよりも合意せずに解散要求して欲しいと思ってしまうのである。実際に自民党は「解散要求」もしているのだが、鳩山、菅と見てきたとおり、民主党はどんなに支持率が下がろうが、民意などは無視する政党なのでギリギリまで政権の座にしがみつくだろう。

自民党は2009年の衆議院選挙において「消費増税」を掲げて選挙に負けている。そして民主党は「増税は4年間議論すらしない」といって政権を取っている。
その民主党から「消費増税」の話がでればそういう政策を時間をかけて作った自民党は話し合いに応じるだろう。

その自民党の社会保障・税一体改革については磯崎陽輔議員のホームページに詳しく書いてある。

社会保障・税一体改革協議 磯崎陽輔議員HP
「今増税すれば景気を減速することになる。」という意見があります。それは全く同感です。税制改正法附則第104条に「経済情勢の好転を前提として」と規定したのは、正にそのことの懸念があるからです。しかし、仕組みの上では、政府案と似ていますが、今すぐ増税するわけではありません。平成26年4月から8パーセント、平成27年10月から10パーセントとすることを、一応セットしています。その上で、最初の消費税増税の6月前である平成25年10月までに、社会保障の全体像を明らかにした上で、その時点の景気の状況を十分勘案して、時の政権が増税の実施の可否を最終的に政治判断するという仕組みにしたところです。



自民党の中にも、「最低保障年金の断念」や「後期高齢者医療の原則維持」について、きちんと民主党に約束させるべきだという意見があります。確かに多少玉虫色の決着になったのは事実ですが、これらの民主党の政策はそもそも不可能な政策であり、1年間の「社会保障国民会議」の議論を経てよみがえることは絶対にあり得ないと考えます。そこまで考えれば、民主党の国民を欺いてきたマニフェストは、事実上撤回されたものと考えていいのです。
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/

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[ 2012/06/18 12:20 ] その他日本の問題 | TB(-) | CM(-)
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