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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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「丹羽駐中国大使の処分なし」 尖閣の問題発言で閣議決定

野田内閣は19日、東京都による尖閣諸島購入計画は「日中関係に重大な危機を招く」と述べた丹羽宇一郎駐中国大使について「現時点で、召還、処分などは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。大使の発言を「政府の立場を表明したものではなく、不適切だった」と説明。玄葉光一郎外相が注意し「深い反省の意を述べている」とした。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY201206190494.html

伊藤忠出身の丹羽宇一郎氏
丹羽宇一郎プロフィール
1939年名古屋市生まれ。名古屋大学法学部卒。60年安保の学生運動では自治会委員長を勤める。大学卒業後伊藤忠商事に入社、一貫して食料畑を進む。1998年、同社代表取締役社長に就任。トップとなった後も電車通勤を貫き、給料を返上して経営再建に乗り出すなどその人格の清廉さでも話題に。2000年度決算では同社史上最高益を計上し世間を驚かせた。2001年、経済広報センター主催の優秀経営者賞を日産のゴーン社長と共に受賞。2004年代表取締役会長就任。いま最も注目されている経営者である。
http://media.excite.co.jp/book/special/niwa/

丹羽氏起用を主導したのは岡田克也副総理
丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。
結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。(阿比留瑠比)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060801300001-n3.htm

平成20年度岡田かつや後援会収支報告書の55Pには中国共産党へ金を渡している記述。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000012554.pdf

尖閣沖衝突時の丹羽大使の対応 中国、丹羽大使に計5回抗議
中国当局は12日までの6日間で、丹羽宇一郎駐中国大使に5回抗議した。中国当局が今回、異例なほど激しい反応を示すことになった背景には、事件直後に下した「長期化することはない」という中国側の誤った判断があったとみられる。日本大使館などによると、12日未明、丹羽大使を外務省に呼び出した戴秉国(たい・へいこく)国務委員は「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国の漁民と漁船を送還してほしい」と要請したという。戴国務委員は、10日に大使に抗議した楊潔●(よう・けつち)外相を上回る副首相級で、中国政府が徐々に日本側への圧力を強化していることがうかがえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000121-san-pol

尖閣沖衝突に関して、中国当局は12日までの6日間で、丹羽宇一郎駐中国大使に5回抗議したのだが、深夜12時に呼び出すという外国の大使に対しての尋常では考えられない行動。
鹿野農水相のスパイ行為も明らかになったが、丹羽宇一郎駐中国大使に至っては日本という外国の大使ではなく、すでにこの人物が中国組織の中にいる対日本向けの大使となっていると思っていいだろう。

丹羽さん、アナタはどこの国の人?(河添恵子)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120614/plc12061407200007-n1.htm

いろんな国難を迎えている時期に日本は民主党政権になって、大学生の半分が就職できない現状は無視されて、加速がついて崩壊への道へと進んでいる。
次に自民党が政権をとってもすぐに立て直すことはとても厳しい。

2009年 麻生太郎氏の予言
◆一度やって失敗したら、政権を変えてやり直せば良い」と皆さん思うでしょう。
しかし、財源を使い果たして失敗した後に政権が変わっても、財源を使い果たしてもうないのですから、元には戻せません。無い袖はふれないのですから。
民主党の前身である細川政権のことを言う人がいるかもしれませんが、細川政権は間違った改革、悪の改革をする前に、政権が内部でまとまらずに勝手に自ら倒れました。
つまり、財源を使い果たす前だったのです。だから、自民党政権に戻って、まだなんとかすることができたのです。
しかし、今回もし政権が変わってしまえぱ、財源を使い果たしてしまいます。民主党は細川政権で一度、 自ら勝手に政権が倒れているので、今度は倒れる前に一気に悪の改革を進めてしまうでしょう。
ですから、一度やって失敗したら政権を変えれば良いは、もう通用しないのです。

◆これから先の事は考え過ぎかもしれませんが…。
国が疲弊すれば、当然、企業も疲弊します。「いくらなんでも、民主党はそんなことはしないだろ」と皆さん思うでしょう。
しかし、民主党にはある目的があるのかもしれません。それは「中国韓国とのアジア共通通貨の実現と、アジア経済圏」の実現です。
そのためには、日本国と企業には疲弊し弱ってもらわないと困るのかもしれません。そのための手段が、「最低保障年金の全額消費税化」なのかもしれません。
日本国はこうして内部から腐っていくのでしょうか。
アジア経済圏になれば、日本に工場などを置いておく必要が無くなります。中国や韓国に工場が作られ、当然、現地の人が採用されます、
そうなればその分、日本の工場、つまり皆さんの子供や孫の雇用が失われるのです。
つまり、民主党が守ろうとしているのは、結果的かもしれませんが、日本人の雇用ではなく、中国人韓国人の雇用なのです。
「最低保障年金の全額消費税化」の裏には、こうした隠れた恐ろしい目的があるのかもしれません。
民主党は「日本に革命を起こす」と盛んに言っています。改革ではなく、革命です。
確かに、日本をわざと疲弊させ、中国韓国と経済圏を統一させ、日本人ではなく中国人韓国人の雇用を守るのは、革命かもしれません。

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[ 2012/06/20 19:20 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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