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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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韓国と中国のために消費増税 民主党の目的はアジア経済圏の実現

韓国が「日本の民主党政権はマニフェスト(政権公約)を放棄した」と中傷
日本の与党・民主党と、野党の自民・公明両党が、消費税の税率を5%から10%に引き上げることで合意し、関連法案を今月21日までに国会で成立させることにした、と日本経済新聞が17日報じた。
民主党は当初、消費税の税率引き上げと同時に、マニフェスト(政権公約)に掲げた「最低保障年金制度」の導入などに関する法案を提出する方針だったが、自民・公明両党との合意により、これを放棄した。
同制度は、国民年金の保険料を納めているか否かに関わらず、退職した人全員に対し、1カ月に最低7万円の年金支給を保障するという制度で、民主党の代表的なポピュリズム(大衆迎合主義)政策だとして批判を浴びてきた。
これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「民主党がマニフェストに掲げた福祉政策を事実上放棄したものだ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/18/2012061800396.html

なぜ韓国が民主党のマニフェストのひとつである、「最低保障年金制度」の放棄について文句を言うのか?
それは「最低保障年金制度」の全額消費税化が実は日本国民と日本企業の疲弊を目的としていることを知っているからである。
なぜ疲弊が必要なのか?それは民主党は「中国韓国とのアジア共通通貨の実現と、アジア経済圏」の実現を狙っており、 そのためには日本国と日本企業には今のように強いままでは困る。疲弊して足並みを揃えさせる必要があるからである。
アジア経済圏になれば、日本に工場などを置いておく必要が無くなり、中国や韓国に工場が作られ、当然、現地の人が採用され、今まさにそれが少しづつ民主党によって進められているのはニュースをみればすぐわかる。大学卒の学生の半分が就職できない状況にまで追い込まれている。

それに消費増税をすればどんなことになるか?
個人消費ばかりが言われているが、今の状態で増税すれば確実に日本企業は終わるだろうし、それが民主党の目的である。

自民党と公明党は先日の消費増税について民主党と3党合意をしたが、「最低保障年金の断念」や「後期高齢者医療の原則維持」について、きちんと民主党に約束させるべきだという意見が党内にあったにも関わらず、棚上げという玉虫色の決着をしており、自民党の見解としてはそもそも不可能な政策であり、1年間の「社会保障国民会議」の議論を経てよみがえることは絶対にあり得ないとしている。

しかし、こういう玉虫色の決着になったことで新たな火種が出てきている。

公明党と民主党の小競り合い
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は16日午前のTBSテレビの番組で、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止について「実質的に撤回された」と述べ、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正合意により、事実上撤回されたとの認識を示した。
これに対し、民主党の山井和則国対副委員長は同じ番組で「撤回は全く行っていない」と反論した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061600114

韓国に怒られたのか民主党が抗議。

民主、自民に抗議 修正合意の「マニフェスト撤回」発言を問題視
民主党の前原誠司政調会長は21日昼、自民党の茂木敏充政調会長に対し、同党幹部が消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意した内容について「民主党がマニフェスト(政権公約)を撤回した」との趣旨の発言をしていることに抗議する申し入れを行った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/stt12062114360012-n1.htm

それほどこの「最低保障年金制度」は日本の命運を分ける制度であり、このままいけば実現はしないだろうが、民主党という恐ろしい政党が浮き彫りになった。

2009年の麻生総理の予言
◆一度やって失敗したら、政権を変えてやり直せば良い」と皆さん思うでしょう。
しかし、財源を使い果たして失敗した後に政権が変わっても、財源を使い果たしてもうないのですから、元には戻せません。無い袖はふれないのですから。
民主党の前身である細川政権のことを言う人がいるかもしれませんが、細川政権は間違った改革、悪の改革をする前に、政権が内部でまとまらずに勝手に自ら倒れました。
つまり、財源を使い果たす前だったのです。だから、自民党政権に戻って、まだなんとかすることができたのです。
しかし、今回もし政権が変わってしまえぱ、財源を使い果たしてしまいます。民主党は細川政権で一度、 自ら勝手に政権が倒れているので、今度は倒れる前に一気に悪の改革を進めてしまうでしょう。
ですから、一度やって失敗したら政権を変えれば良いは、もう通用しないのです。

◆これから先の事は考え過ぎかもしれませんが…。
国が疲弊すれば、当然、企業も疲弊します。「いくらなんでも、民主党はそんなことはしないだろ」と皆さん思うでしょう。
しかし、民主党にはある目的があるのかもしれません。それは「中国韓国とのアジア共通通貨の実現と、アジア経済圏」の実現です。
そのためには、日本国と企業には疲弊し弱ってもらわないと困るのかもしれません。そのための手段が、「最低保障年金の全額消費税化」なのかもしれません。

日本国はこうして内部から腐っていくのでしょうか。
アジア経済圏になれば、日本に工場などを置いておく必要が無くなります。中国や韓国に工場が作られ、当然、現地の人が採用されます、
そうなればその分、日本の工場、つまり皆さんの子供や孫の雇用が失われるのです。
つまり、民主党が守ろうとしているのは、結果的かもしれませんが、日本人の雇用ではなく、中国人韓国人の雇用なのです。
「最低保障年金の全額消費税化」の裏には、こうした隠れた恐ろしい目的があるのかもしれません。
民主党は「日本に革命を起こす」と盛んに言っています。改革ではなく、革命です。
確かに、日本をわざと疲弊させ、中国韓国と経済圏を統一させ、日本人ではなく中国人韓国人の雇用を守るのは、革命かもしれません。

増税反対者をテレビに出すな 財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力
これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。
だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。

「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」

具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。

「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」

よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるために、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。
「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、党内の一部の増税派からは『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。
違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。吹き込んだのはどうせ財務省だろう」
時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税10%」を掲げているのだから、財務省としてはまったく問題ない、ということか。
SAPIO2012年1月18日号

古賀茂明氏が語る 日本中枢の崩壊
http://www.youtube.com/watch?v=kXYfhU4P5ng

民主党は震災後に復興はほったらかしにして韓国に5兆円の経済支援を決定し、さらに安住財務相は韓国国債購入を検討している。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012042700383

財務省にある財務総合研究所の実態
吉川良三氏の「サムスンのグローバル時代に適応したものづくりと人づくりについて」
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk092/zk092_07.pdf

これを書いた吉川良三の経歴は以下のとおり。

吉川良三(よしかわ・りょうぞう)氏
1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管(現JFEホールディングス)を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。
常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。
主な著書に『危機の経営~サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』

日本人なのか、成りすまし日本人なのかはわからないが、そのままサムスンの人間がなぜか日本の財務省の機関に。

財務省の財務総合研究所の客員研究員
外国人客員・実務研究員紹介
 ・ウンキ・ソン研究員
客員・実務研究員等ワークショップ
 ・朴准儀(2011.10.14)配布資料1[10.16mb,PDF]配布資料2[3.83mb,PDF](英文)
 ・Recep Tekeli(2011.9.1)配布資料1[2.02mb,PDF]配布資料2[998kb,PDF](英文)
 ・Zhijun Zhao(2011.2.1)配布資料1[281kb,PDF]配布資料2[320kb,PDF](英文)
 ・Geethanjali Nataraj(2010.11.26)配布資料1[271kb,PDF]配布資料2[194kb,PDF](英文)
 ・馬欣欣(2008.12.3)配布資料[460kb,PDF]
 ・Wang Li(2007.8.2)配布資料[4.20mb,PDF](英文)
 ・Yang Yuying(2007.8.2)配布資料[6.81mb,PDF] (英文)
 ・Roongthip Jindapol(2007.7.24)配布資料[197kb,PDF](英文)
 ・Hap Chanthea(2007.7.19)配布資料[411kb,PDF](英文)
 ・Ganchimeg Perenlei(2007.6.7)配布資料[239kb,PDF](英文)
 ・Bouangeun Ounnalath(2006.8.31)配布資料[13.9mb,PDF](英文)
 ・Gene Park(2006.7.14)配布資料[119kb,PDF]
 ・徐 哲煥(2005.12.22)配布資料[5.77mb,PDF](英文)
 ・馬 淑萍(2005.9.8)配布資料[338kb,PDF]
 ・William Grimes(2005.9.1)配布資料[168kb,PDF](英文)
 ・Hyun Jin(2005.2.8)配布資料1[96.5kb,PDF],配布資料2[93.2kb,PDF](英文)
 ・Enebish Sandagdorj(2004.11.19)配布資料1[445kb,PDF],配布資料2[367kb,PDF](英文)
 ・Sevic Zeljko(2004.5.7)配布資料[150kb,PDF](英文)
 ・陳 建安(2001.2.26)配布資料[123kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/visiting_scholar_program/index.htm

これを見ると財務省の財務総合研究所の客員研究員が中国人と韓国人ばかりであることがわかる。
こうやって日本は重税によって国民も企業も韓国や中国のために疲弊させられていくのである。
自分が就職できないことや自分の子供が就職できないことは、すべて本人が悪いのではなく、こうした民主党政府の政策によるものの可能性が大きい。
こうした日本の形を変える破壊行為の最終目標は皇室の廃止だろう。

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[ 2012/06/22 22:48 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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