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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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次の増税は10月開始 もっともっと増税されるもの・民主党がばら撒いているもの

これから始まる増税地獄
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6月に住民税が6倍になって驚いた人もいるかもしれない。
ほとんどが知らなかったのではないか?民主党はマスコミと結託し都合の悪いニュースは報道しない、しても小さい扱いにする、というのが行われている。

消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに!
住民税3 件の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。
つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。
年収500万円の家庭(父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合)が、どの程度の負担を強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。
住民税3件は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。住民税3 件だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになる。
さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円(3万6000円×2人)、これに6月26日に国会を通過した消費税の「5%→10%」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。
http://www.j-cast.com/2012/06/26137136.html

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子供手当てを目当てに民主党に投票した方、日本のことを一番に考えてくれていた麻生元総理、安倍元総理をテレビと一緒になって叩いていた方、民主党はまだまだこのままでは終わらない。
彼らにはあと1年残っている。
民主党の被災地を見捨てた数々の非道な行い、国民を裏切る増税などは序の口で、あと1年しかないことから彼らは正体を隠すこともだんだんとしなくなり、見えていたのが実は氷山の一角であったことに気がつくだろう。
民主党に投票した方は、しなかった良識を持つ人に対して今、何をどのように思うのか?

小沢と民主党の茶番
未だにわかってない人がいるが、自民党だけでは解散の要求はできても数から不信任の決議案を可決できないのである。「自民党は解散に追い込んでない!」と言う無知な人ほど先の選挙では民主党にいれていたのではないか?

小沢一派が増税に反対票を入れたのはあれは民主党得意のパフォーマンス。解散などするわけがない、してしまえば選挙に負けることがわかっているので一番選挙をやりたくないのが民主党の反主流派である。

そんなことはない!小沢は消費税に反対した!と言う人もいるだろう。
しかしながら野田は早い段階から造反議員に対して「除名はしない」と明言、それはなぜか?小沢と話がついていたからである。
いわゆる小沢派と言われる反主流派は選挙で比例で当選した議員が多く、実際に選挙になれば落選する可能性が高い人間の集まりである。
とりあえず増税に反対して「ほとんど賛成した自民と民主党は違う」ことをアピールし次の選挙ではそれを使ってくるだろう。小沢は自分の子分について次の選挙戦の戦略をすでに考えているのである。

民主党が海外へばら撒いたもの
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野田政権だけでこれだけばら撒いている。
また、上の図だけでなく、民主党は新たに東南アジアを中心にお金をばら撒き始めている、それはなぜか?
あと1年で政権が終わることを予想し、日本人の大切な税金を支援と偽ってマネーロンダリングを開始している可能性もある。

アジア経済 安全網強化、ASEAN日中韓合意 日本は6兆円拠出
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120503/fnc12050321350004-n1.htm

外貨融通枠倍増19兆円 日中韓とASEAN合意へ
日本と中国は768億ドルずつを拠出する方向。日中韓とあるが韓国は名前だけ連ねていて何かするわけではない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120501/fnc12050121350016-n1.htm

日本の税収は40兆円弱。その中から韓国だけでも5兆円。IMFへ5兆円も出すのである。
ちなみに韓国は過去に日本が貸したお金を踏み倒すという暴挙に出ていることから、今回も返すつもりはないだろう。すでに日本が差し出した5兆円はあっという間に溶けてしまっている。

これだけのことをしながら日本人には増税。しかしまだ民主党の実態を知らず支持しているお年寄りや段階の世代、公務員も多い。
似たような考えの人たちだけで話していると「まさか、いまだに民主党を信じている人なんているわけない」という結論に達してしまいがちだが、どうだろう、公務員などは未だに民主党支持が多い。
なぜなら自民党が政権をとったら「地方公務員の給与が下げられる」が民主党だとそれはしないことが通達されて2009年の選挙時には「自民に入れると大変なことになる」と騒いでいたからである。
その証拠に民主党は自衛隊などの国家公務員の給与削減は議論するが圧倒的な数を占める地方公務員に関してはたいした議論すらしない。

民主党は選挙では「消費税は議論すらしない」と嘘をつき、自民党は「景気の回復に努め回復すれば増税する」と正直に話して選挙で負けたのである。
そして今、民主党は裏切って韓国と中国のために増税を推し進めたのである。

韓国と中国のために消費増税 民主党の目的はアジア経済圏の実現
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1862.html

民主党の戦略
あまり知られてないが、民主党は選挙ではアメリカのPR会社を使ってイメージ戦略を行っている。あの手この手と有権者をだます手口をプロが指南しているのである。
のほほんとして若いころ勉強が嫌いと怠ってきた頭の書いたんの悪い日本人をだますのは簡単なのである。
今は「民主党には絶対に入れない」といっている人も選挙前になると、また騙されて「自民党はよくない」などと言い出してしまうのだろう。実際そういう人がまたたくさん出てくると私は予想する。

今やっている戦略は「民主党もだめだが自民党もだめ」というものであり、物事を決めきれない、消去法の好きな日本人にはぴったりの戦略である。
そしてみんなの党やその他の小さな政党への票の誘導を行い票の分散化を狙い始めている。

ひょっとしたらそのために「たちあがれ日本が一番いい」という戦略すらでてくるかもしれない。
たちあがれ日本はとても良い政党であるから、そういった利用が行われるかもしれないが、議員を100名以上擁立できない政党にいくら票が入っても死に票になり保守の分散化になる、そうすればまた民主党が政権をとることになる。いくらなんでもそれはないという能天気な人がいるが、イメージアップ戦略、また子供手当てのようなおいしいマニフェスト、テレビを使って自民党下ろし、を考えると今「民主党なんかいらない」と言っている人も騙されてみんなの党などの小さい政党へ入れてしまうことは考えられる。
自民党の中にも変な人がいるから、という人もいるが大きな政党になれば全員が清廉潔白だということはありえない。民主主義は多数決の世界であり、人数というのが重要でまがい物が入り込む可能性は常にあり、有権者こそがそういう人に投票しないようにすればいいだけ。

与党としての民主党を倒すことは自民党への投票しかないこと、を忘れないで欲しい。いくら民主党への票が減っても一番多ければ与党となるのが選挙である。

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[ 2012/06/27 18:00 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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