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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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民主党が勝手に倒れるというのは間違い

民主党が、地方自治体の非正規職員にもボーナスや退職金を支給することを検討
民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、 地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。

自治労=全日本自治団体労働組合によりますと、全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員の数はおよそ 60万人に上るとみられますが、こうした非正規職員には、ボーナスや退職金などの支給が認められておらず、 自治労は改善を求めています。
これについて、民主党の作業チームは、地方自治法を改正し、自治体が条例で定めることによって、 非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120704/k10013314551000.html

役人の生活が第一 民主党。なぜなら2009年の衆議院選挙では地方公務員の大半が民主党に投票しているからである。「民主党政権ならば地方公務員の人件費を削らない」ことを公務員は知っており、これは民主党と公務員の暗黙の約束である。
こうやって消費増税されても、選挙のためにそのお金は役人へと回るのである。

民主党 マニフェストの公務員人件費の2割削減、先送りへ
政府は11日、2009年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」について、衆院議員の任期満了である13年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110112-OYT1T00154.htm

記事にある通り民主党はマニフェストに「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げていたがそれを断念。ここで注意して欲しいのが「国家公務員」という点である。

地方公務員と国家公務員
地方公務員の給料を削減しないのはなぜか?それは地方公務員には在日もなれるのだが、国家公務員は日本人しかなれないからである。
市役所に行くとよくわかるが、パソコンの前にのんびりと座り、ほとんど仕事をしていないのが地方公務員の実態であり、民主党は最初から選挙向けに地方公務員の人件費は下げませんよ、と言っていたのである。

国家公務員→日本人しかなれない
地方公務員→在日外国人でもなりうる

国家公務員→日本国の中枢に関わる高度な仕事 (自衛隊など)
地方公務員→一日中パソコンの前でのんびり

国家公務員→全国に45万人
地方公務員→全国に360万人

国家公務員→平均年収590万円
地方公務員→平均年収770万円

国家公務員→残業の嵐
地方公務員→定時帰宅

また地方公務員には教員(日教組)があるために、票が欲しい民主党は絶対に人件費削減をしないだろう。
今回のニュースにあるように、全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員の数はおよそ60万人おり、退職金やボーナスを検討し、その60万人の票の取り込みを狙っているのである。

melto475.jpg
地方公務員の実態。消費増税をして地方公務員の人件費を削らない民主党。
そして外国人に地方参政権を与えれば、より民主党の地盤は強固なものになる。

巧妙にごまかす民主党の「公務員制度改革」 と自民党の「公務員制度改革」 の違い
ごまかし1 国家公務員だけを対象とし、地方公務員には触れていない。
ごまかし2 国家公務員を地方に移し替えるだけで削減にはならない。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/025r.pdf

自治労と日教組が出身母体の民主党は地方公務員の人件費である40兆円には手をつけないが、これぞ本当の埋蔵金なのである。
公務員は大企業以上に社会保障が手厚い。 特に各種手当は、窓口手当や食事手当 ・ 住宅手当 ・ 祝い金と異常に手厚いので、1人あたりの雇用維持コストを2500万円くらいとみなされる。
そればかりか、過度の法定外福利厚生 ( 個人旅行補助 ・ 職域販売補助 ・ レクリエーション費 ・ スーツ代など ) すらあり、人件費とは別の費目でカモフラージュし、年間5 ~ 10兆円! もの血税が別途無駄づかいされている始末。

無知が「民主党はもう終わりだから」と吹聴してまわり、政局、現実と理想の違いがわからないバカッターが「自民はだめだからたちあがれ日本を応援しましょう」と保守同士の票の食い合いを呼びかけているが、非常に危険なことである。
小選挙区制の日本ではまだまだ民主党有利な面が多く、小沢氏についていった議員をみてもわかる通り、比例当選が多い。要は一部の知名度の高い民主党議員によって票が集められ、無名の韓国からの帰化人議員が当選を果たす、という結果となっている。
前原、枝野、菅、海江田、その他有力な民主党議員には公務員だけでなく、労組などの支援も多くいることを忘れてはならない。
彼らは正しい間違いという判断で投票するのではなく、「自分たちの給料が高くなるのか安くなるのか」それを中心に考えており、地方公務員改革をしようとする自民党はいわば敵なのである。

地方公務員も人件費カット…自民公約案
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120406-OYT1T00165.htm

自分では保守と言い張り、「民主党は本当に終わっている」「民主党もだめだけど自民党もだめなので、立ち上がれ日本にでも入れましょう」と吹聴する人たち。そうやって保守の票の食い合いを呼びかけているが、しかしやっていることは結果的に民主党を応援し、同じく日本を破滅の方向へと向かわせる発言を繰り返している。僭越ながらこの手の勉強不足は左翼と同じである。
民主党の支持者はもういないという人は「自分の脳内」の話と世間の区別が付かない馬鹿であり、世間を知ればまだまだ民主支持が多いことは誰にでもわかることだろう。

たちあがれ日本がすべての選挙区に候補者をたて、100人以上の立候補者を出せば政権が取れる可能性も0とは言わないが、今の段階では無理だろう。
その「たちあがれ日本」に「自民はだめだから」という理由で支持を呼びかけるのは、票の分散を意図的に画策して、また民主党へと票の誘導をしているのと同じである。

自民党に数人いる売国奴の名前をあげ、無意味に潰し合うよりも、明らかに日本人の敵である、民主党、社民党、共産党、怪しい維新、みんなの党を非難して保守を呼びかけるのが普通である。

また、ツイッターの発言を見ていると、なぜかこの手の人たちには「反原発」がくっ付いており、「日本の国土を汚しているのは許せない」と「日本は神の国」と絡めた極端に宗教的なヒステリックな発言が多く、「外国人登録証廃止は、形を変えた外国人参政権付与だ」という大嘘がセットになっていたりする。

保守でありながら、嘘までついて嫌韓を呼びかけている人、デマを流す人、それはなりすましである。

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[ 2012/07/08 16:54 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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