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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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民主党の仕分けの犠牲者 フェンシング 銀メダルの淡路選手 ユニホームの支給なく選手村にも入れず

イタリアとの決勝に出場した淡路は、日本オリンピック委員会(JOC)が派遣する日本代表選手293人に含まれていない。
日本フェンシング協会によると、団体は基本的に3人が出場するため、JOCから3人が代表として認められた。
ケガなどに備えて4人目の選手登録も認められているが、JOCは負担せず、同協会が渡航費を負担して淡路を派遣した。選手団ユニホームは支給されず、選手村にも入ることも出来ないため、近くに部屋を借りているという。
ただし、実際に出場したことで、日本代表として認められ、銀メダルの報奨金(200万円)は支払われることになる。
(2012年8月6日15時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/martialarts/fencing/1/20120806-OYT1T00766.htm

銀メダル選手がユニフォームも至急されず、選手村にも入れず、渡英費すら出しもらえずにいたことが判明。
これについていろんな憶測が流れているが、今回五輪に参加したのは 選手 293人(男子:137人、女子:156人)、役員 221人である。役員に221人も必要なのか、という声もあるが以下は内訳である。

◆ロンドンオリンピック選手役員の内訳
役員221人
競技役員190人
監督・コーチ→140人 総務→11人 トレーナー22人 技術スタッフ→6人 渉外→2人

総務→選手村での選手の生活時の通訳兼移動、スケジュール管理等雑用 
渉外→公式通訳、抗議時にはコーチの通訳

強化本部役員31人
団長・副団長・総監督→3人 本部役員(競技担当)→5人 広報担当→1人 アンチ・ドーピング担当→1人 総務担当→1人
本部員→7人 情報戦略担当→2人 輸送担当→4人 ドクター&トレーナー→6人 パスポート担当→1人(大使館員)

要は役員に221人というのは多すぎるわけではなく必要な人数なのである。


◆民主党に仕分けされていた選手強化費削減
政府の事業仕分けで25日、五輪に選手を派遣する日本オリンピック委員会(JOC)が要求する約27億円の選手強化費など、3団体への計32億円の補助金が削減とされた。
国が主導する強化態勢の確立を求めるJOCからは異論が相次ぎ、反対声明を発表すべきだとの意見も出た。

市原則之専務理事は「強化予算100億円を超える諸外国の流れに逆行している。これでは太刀打ちできない」と頭を抱えた。約30分の議論では、仕分け人からは「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」など、スポーツ行政への理解に欠ける質問も多かった。
http://logsoku.com/thread/tsushima.2ch.net/news/1259157235/

当時はこの仕分けがまるで正義のように思われていたが、今では日本の根本を弱体化、埋蔵金があると嘘をついたことへの穴埋め、パフォーマンスだったことがほとんどの人へ知れ渡っている。
あれだけメダルメダルと五輪の時は声が上がるのに「五輪は参加することに意義があるのではないか」は韓国人が2/3を占める議員で作られた民主党の「日本選手弱体化」に他ならない。

◆五輪強化費用削減
日本バンクーバー40億→ロンドン27億
外国と比べてみると、独274億 米165億 中120億 英120億 韓106億となっておりただでさえ少ない日本の強化費用がもっと削られることになった。

これについて内情をよく知る当時五輪のメダリストたちも抗議の声を上げていた。

吉田沙保里(レスリング)「国がしっかり支え、選手やコーチが安心して戦えるようにしていただきたい」
入江陵介(背泳)「取れるはずのメダルがとれなかったりする」
太田雄貴(フェンシング)「子どもたちに遠征費やユニフォームを全部、自己負担金でという事実は、あまりにも未来につなぐには悲しい」

これについて民主党は証拠もないのに「中抜きがある」などといって削減をしていたのである。

◆今年の九州の水害は事業仕分けが原因
「大分県では民主党の事業仕分けでダムの建設が延期になっている河川が氾濫していた」
谷垣総裁は16日、熊本県と大分県の大雨による災害現場を視察したことを報告し、「大分県竹田市では民主党の事業仕分けでダムの建設が延期になっている河川が氾濫していた」と指摘し、民主党政権の対応を批判しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5083235.html

◆民主党の仕分けによって苦し紛れに削ったもの
そもそも、蓮舫らによって仕分けされたものは、五輪選手強化費だけでなく、日本の科学部門や若手研究者育成のための「特別研究員事業」などがある。日本の学生への支援金なども仕分けされたが、もちろん、最初から日本のスポーツ発展をつぶすこと、日本の優秀な学生を潰すことが目的であることと、選挙の際に「埋蔵金」が山ほどあるので民主党が政権をとれば国が豊かになると嘘をついてしまったために、無理していろんなものを削らざるを得なくなったのもあるだろう。

melto494.jpg
TVタックルに出て嘘をつきまくる川内民主党議員。

16兆をも埋蔵金があるので民主党が政権をとれば、「われわれの政策によって経済は上向くんですよ」と発言。
専門家から「それは違う」と言われると「違うかどうか賭けましょうよ」とでたらめを。
http://blog-imgs-31-origin.fc2.com/c/a/h/cahotjapan/melto124.jpg

◆その後のTVタックル
三宅
「川内さんね。あんた野党時代に、特別会計の埋蔵金で16兆円を捻出して、増税なしで再建できると言ったな」
民主川内
「私じゃない。民主党全員で言ったんだ」
http://shinjihi.tumblr.com/post/20528925667/tv

melto424.jpg
埋蔵金に関しては原口議員にいたってはテレビにでて、ちゃんと調べれば90兆円もの埋蔵金があるなどと大嘘をついて自民党を陥れた。
結局民主党はマニフェストで16兆円以上の埋蔵金を発掘すると約束したものの、余剰金などを除けば、無理やりな仕分けをしても実際は0.1兆円程度しかでてこなかったのである。

このように自分たちが嘘をついて自民党を叩き、選挙で勝つために国民を騙した民主党。
そもそも2/3が韓国人の帰化人と言われている政治家が本当に日本のためを思って政治を行うわけがないのである。
表向きは「無駄を無くす」という名目の仕分けによって災害対策費や五輪選手強化費用を削るということは日本という国を根本的に弱くする目的があったのである。

◆苦し紛れに民主党が削ったもの
森林整備費     山崩れ・土砂災害・地すべり対策
災害対策費     大雪
火山噴火余地費   火山噴火
地震対策費     地震
原発対策費     福島原発
除雪費       東北の地方都市の維持

◆民主党が報道規制 海外でのみ報道 豪雪で日本人52人死亡
Japan Snowstorm Kills 52, Crushes Steel Bridge
http://abcnews.go.com/blogs/headlines/2012/02/heavy-snowfall-in-japan-kills-52-injures-hundreds/
東北では大雪でたくさん死者がでているが、日本ではほとんど報道がなくアメリカのABCが報道。民主党は除雪費などを仕分けしているので、この事件に報道規制をした可能性が高い。
大雪は50人以上の死者が出ており、約600が負傷している。
「職員は、その30都市のほぼ半分が雪の除去を確保する資金を使い果たしたと述べた」とあるように、民主党はあるはずもない埋蔵金があるので「国民の生活」が豊かになると嘘をつき、苦し紛れに日本の「災害対策費」を仕分け。

◆枝野(当時:行政刷新担当大臣)に原発安全対策予算を仕分けされる
http://www.47news.jp/news/2010/10/post_20101019225402.html

◆その後、民主党政権が今年2月に福島原発の今後10年の延長使用を承認
東電福島原発1号機、40年超の運転認可=経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679


なぜ日本は近年災害が多いのか、なぜどんどん税金が課せられていくのか、大学生の半分がまともに就職できない、どうして仕事がない人が多くなったのか、単なる偶然、本人たちの頑張りが少ないだけが原因ではなく、民主党政権による「東アジア共同体」というアジアの足並みを揃えましょう、日本だけ裕福なのはおかしい、日本の富を中国や朝鮮半島へ回してみんな同じにしましょう、という左翼の愚かな考えによって弱体化、他国への優遇が行われているからである。

自民党の中にいるわずかな韓国寄りの人間に目を向け「自民党も民主党も同じ」だという橋下支持者や公明党支持者もいるが、明らかに左翼政党と自民保守政党の目指しているものが違うことには明らかである。

「左翼政権VS自民党・たちあがれ日本」はいわば「中国・ちょうせん人VS日本人」という構図であり、宮崎口蹄疫や水害時の対応を見ても自民党という保守政権と、見て見ぬふりをする民主党という左翼政権とでは雲泥の差がある。
今のこの状況をみれば過去においていかに自民党が、韓国の帰化人が多く存在しているマスコミに叩かれながらも、日本のために頑張っていたのかわかるだろう。

マスコミの印象操作に安易に騙されないこと、日本の政党を支持することから日本は再生していくのである。

東アジア共同体は本当に必要なのか―日本の進むべき道を経済の視点から明らかにする

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[ 2012/08/08 19:43 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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