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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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解散は10月臨時国会か? 公明党の売国奴、東順治 人権委員会設置法案を要求

公明党 東順治 「人権を救済する機関が日本に厳然とある、私はやるべきだと思います」

公明党 東順治 「この法案を閣議決定する意思あり、なし?この点お伺いします」

野田総理 「ご指摘の人権委員会設置法案につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたところでございます」

野田総理 「今のご指摘も受け止めさせていただきまして、法案の閣議決定、そして本通常国会の提出に向けて引き続き必要な作業をしっかりと進めて参りたいと考えております」

2012/8/23 衆議院 予算委員会 発言者 公明党 東順治
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

◆こちらに詳しい情報もあります。
【厳戒】(旧人権擁護法)人権救済機関設置法案反対44
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1345747545/

人権委員会設置法案はころころと名前を変えて、公明党や民主党議員らによって提出される「日本人だけに言論の自由を奪う」法案である。
なぜこんな名前がコロコロと変わるのか?
それは韓国人や中国人のために作られたこの法案に関して抗議をするときに名前が違えば「正式名称ではないので却下」できるためである。
できるだけ抗議の声を少なく見積もりたいがために名前をころころと変えてこの法案を韓国帰化人の国会議員によって成立させようとする動きがあるのである。

◆注意
現在「人権委員会設置法案」という名前で日本人の言論を封じ込む法案が国会で出てきたが、以前でていた「人権侵害救済法案」「人権救済機関設置法案」もまだ廃案になっていない。
どうやら民主党や公明党はいろんな名前を使い同じ内容の法案のどれか一つでも通そうとしているようである。

国民からの抗議が多ければ法案の成立が難しくなるので、こうやっていろんな名前の同種類の法案を作り、誤魔化し、どれか一つでも国民をだまして成立させようとしているのである。
抗議する場合は「人権委員会設置法案」、「人権侵害救済法案」「人権救済機関設置法案」を抗議しなければならなくなった。これについて知らない人が多いので拡散をする必要がある。

今回、公明党が「人権委員会設置法案」の名称を使ってわざわざ発言したのは、以前でていた「人権侵害救済法案」「人権救済機関設置法案」から国民の目を逸らしてこちらの成立を狙っている可能性も高い。
敵もかなり本気のようである。

日本で悪事を働く朝鮮人にチョンと言っただけで何十万という罰金を払う義務を負わされて、従わないと差別主義者のレッテルを貼られて「個人情報」が公に公開され、連日朝鮮ヤクザや同和の人間たちに追い回される人生となる法案である。
しかもこの法案は日本人だけが対象である。

これと平行して同じく売国法案と言われるものに在日外国人参政権法案がある。
要は外国人に選挙権を与えようとする法案で、北欧のような人口減少化が激しい国などでは、人を引き止めるために外国人に参政権を与えて人口の維持を目指しているが、日本ではそうした必要がないにも関わらず、一部の韓国帰化人議員らによって日本国籍じゃない外国人に「わが同胞にも選挙権」をと、この法案の成立を目指しているのである。なぜなら、自分が朝鮮からの帰化人であるから、在日朝鮮人に参政権を与えれば選挙に当選するからである。

◆在日参政権法案国会提出状況 (外国人参政権)
自民党 0回
民主党 15回
公明党 27回

共産党 11回

ここでも公明党と民主党が目立って多い。

よく自民党もダメ民主党もダメだという新しいマスコミのネガティブキャンペーンが始まっているが、自民党と民主党は明らかに性質の違う政党である。
マスコミがそうした印象操作をするのは「日本人は馬鹿だからどうせわからない」とタカをくくっているのでデタラメを必死に流すのである。

◆人権擁護法案/人権侵害救済法案Wiki
http://jinken.wiki.fc2.com/

◆人権擁護法案マガジン|まとめサイト
http://zinkenvip.fc2web.com/

この人権委員会というのは、警察よりも権力を持たせる組織であり、差別したと誰がタレこめば裁判所の令状なしで家宅捜査や証拠品を押収できる権限をもたせるというもので、戦後の高等警察とよく似た様相を呈している。
ぱっと概要を読んだ感じではわかりにくいが、国民の目を盗み最初はこの法案をとにかく成立させて「小さく作って、あとで大きく育てる」目的がある。
この法案は擁護から侵害救済に変身した言論弾圧法案であり、なんとしても日本を中国や韓国から救うために成立させてはならない法案である。

今まで有志の方々よって法務省へのFAX、電話での抗議のおかげで首の皮一枚で法案の成立になっていない状況であるが、10月の臨時国会を前にして朝鮮人の帰化人議員らが焦り始め、この法案の成立に躍起になっている。
抗議がなければとっくに成立したであろう売国法案。

◆人権救済機関設置(人権擁護)法案と「人権侵害救済法案」を阻止する方法
①国民新党に阻止するようメール。 閣僚が1名でも署名拒否すれば法案は閣議を通らない!
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&safe=off&q=%8D%91%96%AF%90V%93}%82%C9%91%CE%82%B7%82%E9%82%B2%88%D3%8C%A9%82%C8%82%C7
 ←(これの一番上のページ)の「お問い合わせ - 国民新党」から。

②法務省へ反対メール。
今、法務省に掲示されてるのは国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のためとのこと。毎日送ろう。
http://www.google.co.jp/search?q=%96@%96%B1%8Ds%90%AD%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%82%B2%88%D3%8C%A9%81E%82%B2%92%F1%88%C4 ←(これの一番上のページ)の「法務行政に関するご意見・ご提案受付フォーム - 法務省」から。

国会審議に掛けられるということは国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のものを指すそうだ。
なので法務省へ直接の問い合わせ及び投稿フォームからより多くの日本国民の意見投稿を行う事によって水際で防ぐ事の出来る可能性を示唆している。

③法務委員会の議員(公明以外)に反対メール
④自民と民主の保守系議員(民主でも保守系議員は味方だったりする)に動いてもらえるようメール
⑤自分の地元の国会議員(公明党除外)に動いてもらえるようメール
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html
現職〔国会議員名簿〕議員の名前をクリックでメールフォームへ

⑥総務省のg-govってサイトから各省庁に反対意見を送る (一度に複数の省庁に送れて楽)
http://www.google.co.jp/search?q=%8Ae%95{%8F%C8%82%D6%82%CC%90%AD%8D%F4%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%88%D3%8C%A9%81E%97v%96]
 ←(これの一番上のページ)の「各府省への政策に関する意見・要望」から。

⑦内閣法制局の違憲審査を通らねば法案上程が承認されないので厳密審査を要求

◆各種抗議先
省庁一括 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

法務省へ https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

法務行政へ http://p.tl/tgta
Fa:0 3 -3 5 9 2 -7 3 9 3
内閣法制局 Fa:0 3 -3 5 8 1 -4 0 4 9
官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
Te:0 3 -3 5 8 1 -0 1 0 1 Fa:0 3 -3 5 8 1 -3 8 8 3

民主 https://form.dpj.or.jp/contact/ http://www.dpj.or.jp/header/form/
Te:0 3 -3 5 9 5 -9 9 8 8 Fa:0 3 -3 5 9 5 -9 9 6 1

民主青年局 http://www.dpj-youth.net/ youth@dpj.or.jp
Te:0 3 -3 5 9 5 -9 9 8 8 Fa:0 3 -3 5 9 5 -9 9 2 1

自民 https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl
Te:0 3 -3 5 8 1 -6 2 1 1 Fa:0 3 -5 5 1 1 -8 8 5 5

国民新 http://www.kokumin.or.jp/opinion/ info@kokumin.or.jp
Te:0 3 -3 2 3 9 -4 5 4 5 Fa:0 3 -5 2 7 5 -2 6 7 5

共産 http://www.jcp.or.jp/service/mail.html info@jcp.or.jp
Te:0 3 -3 4 0 3 -6 1 1 1 Fa:0 3 -5 4 7 4 -8 3 5 8

社民 http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm mail@sdp.or.jp
Te:0 3 -3 5 8 0 -1 1 7 1 Fa:0 3 -3 5 0 6 -9 0 8 0

公明 https://www.komei.or.jp/contact/ info@komei.or.jp
Te:0 3 -3 3 5 3 -0 1 1 1 Fa:0 3 -3 3 5 3 -9 7 4 6

みんな https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi info@your-party.jp
Te:0 3 -5 2 1 6 -3 7 1 0 Fa:0 3 -5 2 1 6 -3 7 1 1

たち日 https://www.tachiagare.jp/contact.php
Te:0 3 -3 5 8 2 -8 1 1 1 Fa:0 3 -3 5 8 2 -8 1 1 2

平沼 info@hiranuma.org Fa:0 3 -3 5 0 2 -5 0 8 4
新党日本 goiken@nippon-dream.com Fa:0 3 -5 2 1 3 -0 8 8 8
康夫 tanaka@nippon-dream.com Fa:0 3 -3 5 0 8 -7 6 5 8
改革 shinto@masuzoe.gr.jp Fa:0 3 -3 2 3 7 -0 9 5 8
絆 Fa:0 3 -3 5 9 3-4 1 8 1 小沢事務所 Fa:0 3 -3 5 0 3 -0 0 9 6

反対派 http://senkyomae.com/m/%BF%CD%B8%A2%CD%CA%B8%EE%CB%A1%B0%C6%C8%BF%C2%D0%C7%C9
慎重派 http://senkyomae.com/m/%BF%CD%B8%A2%BF%AF%B3%B2%B5%DF%BA%D1%CB%A1%BF%B5%BD%C5%C7%C9
推進派 http://senkyomae.com/m/%bf%cd%b8%a2%bf%af%b3%b2%b5%df%ba%d1%cb%a1%bf%e4%bf%ca

◆注意
現在「人権委員会設置法案」という名前で日本人の言論を封じ込む法案が国会で出てきたが、以前でていた「人権侵害救済法案」「人権救済機関設置法案」もまだ廃案になっていない。
どうやら民主党や公明党は国民からの抗議が多ければ法案の成立が難しくなるので、こうやっていろんな名前の同種類の法案を作り、どれか一つでも国民をだまして成立させようとしているのである。
抗議する場合は「人権委員会設置法案」、「人権侵害救済法案」、「人権救済機関設置法案」を抗議しなければならなくなった、これについて知らない人が多いので拡散をお願いします。

今回、公明党が「人権委員会設置法案」の名称を使ってわざわざ発言したのは、以前でていた「人権侵害救済法案」「人権救済機関設置法案」から国民の目を逸らしてこちらの成立を狙っている可能性も高い。

◆例文
私は問題点の多い、人権委員会設置法案・人権救済機関設置法案・人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)に反対します。
その理由は以下の4点です。

1) 各都道府県に置く 人権擁護(救済)委員の要件は「地方参政権を有する者」とする
 (将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性)
2) 人権侵害の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。 (心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
3) 人権委員は強い権限を持つ三条委員会とするのに対し、選定方法と基準が曖昧。
4) そして何より憲法違反をいくつも犯していること。
 ・裁判を受ける権利(32条)の侵害
 ・令状なしに逮捕されない権利(33条)の侵害
 ・弁護人に依頼する権利(34条)の侵害
 ・令状なしに住居を捜索されない権利(35条)の侵害
 ・特別裁判所を設置してはならない(76条2項) 

◆さらにその他付け足し
・人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
・冤罪の救済が明記されていない。 (言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
・人権委員会を監査する機関が存在しない。 (自己チェック機能がないので暴走する)
・政府から独立した機関なので実質法の下ではなく上に存在する。 (政府から独立する事で巨大な権限を持つ)
・言葉狩りを生む危険性がある。 (心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
・国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。 (日本赤軍でも誰でも人権擁護(救済)委員になれる)

この法案によって我々国民は幸せになるのですか?この法案による悪しき事態を想定されていらっしゃいますか?
楽観的に捉えないで下さい。不況や震災の影響もあって、最悪の事態を想定しなければ
この法案はいいように利用されてしまい、国益を著しく侵害するだけになってしまいます。
外国人参政権も視野に入れられているようですが、
日本の治安維持と政治活動、またその代理人としての議員選出は日本人で行うべきではないのですか?
この法案に対して不安以上のものを感じるため、私は反対します。早期撤回・廃案をお願いいたします。

法案反対請願書
http://ux.getuploader.com/chirasihokanko/download/642/jin_himi_houanhantai.pdf

法案反対用FAX文例
http://ux.getuploader.com/chirasihokanko/download/584/Jinken_Houan_Hnatai_FAX.pdf

法案成立を阻止するための行動マニュアル(PDF)
http://ux.getuploader.com/chirasihokanko/download/540/Anti_Jinken_Project_Ver23A.pdf


関連動画
■人権擁護(言論弾圧)法案反対ムービー
http://www.nicovide.jp/videos/nv3287212/

■平沼赳夫の人権擁護法案の解説
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1950735

■恐怖!「人権擁護法案で私は消される。」 故中川大臣 (平成世に治安維持法が復活!)
http://www.youtube.com/watch?v=rFFMpi2R6hw
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15198284

■ネット規制の悪法「人権擁護法案」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1964606

●人権擁護法案を阻止するには
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1722241

◆こちらに詳しい情報もあります。
【厳戒】(旧人権擁護法)人権救済機関設置法案反対44
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1345747545/



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