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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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大阪府と大阪市 大飯原発の停止を要求

大阪府と大阪市は四日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が七日に 終わるのに先立ち、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の停止を政府と 関電に求める緊急声明をまとめた。
電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロ を目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請している。
声明は「明確な長期的方針や十分な安全基準もなく原発を動かすのは、国民の意思 をくんだものではない」と、大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権を批判してい る。
四月に橋下徹市長が首相官邸で藤村修官房長官に申し入れた「原発百キロ圏内の都 道府県との安全協定締結」などを柱とする原発再稼働八条件に関しては「全く満たさ れていない」と非難した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090402000236.html

現在、反原発を支持している人を大まかに分けると「日本に馬鹿高い化石燃料を買わせて疲弊させる目的の朝鮮・中国人のなりすまし・アメリカの煽り報道」によるものと、「真剣に日本は汚染されている、子供たちが危ない」と信じてしまい、そして煽られて、「ちょっと待てよ?」と自分の考えが間違っていないか考えることすらできなくなった層である。

前者は本来の目的があるので何を言っても聞く耳を持つことはないが、後者は同じ日本人でありながらマスコミに洗脳されて「恐怖」を植えつけられてしまった人たちだ。
その人たちの共通点は原発怖い、だけでなくオスプレイは絶対に落ちるというのも共通している。
「福島原発の動画をみたらブルーシートが広げてあった、作業員の人たちの遺体を隠しているのだろう」「Yahooのサイトを見たら放射能数値が高かったので福島原発で何らかの事故があり隠蔽している」「事故当時風向きが西側だったら東京は壊滅していた」など、不確かなことですら、確信的になっていき際限がない。

事故当時、あれだけNHKで「水野解説員」なる人物が恐怖を煽り、マスメディアも日本が終焉を迎えたかのような報道を繰り返し、民主党もグルになって「ただちに影響はない」という曖昧な表現を用いて国民の不安を掻き立てれば騙される人がでてきてもおかしくないだろう。

多くの人が騙されたが、少しづつ冷静さを取り戻し、事故当時「来年の今頃は福島の人たちがバタバタ死んでいく」がデマだったことがわかり、実はチェルノブイリほどの事故ではないことが明らかになってきている。
チェルノでは事故当時に爆発によって中性子線が飛び交い「放射線障害」で多くの方が亡くなる事故であり、福島は核燃料廃棄物からじわじわと放射性物質が漏れている事故である。

◆原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、2010年比2倍に[12/09/03]
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が3日判明した。2030年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、10年実績(1万6900円)の約2倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120903/cpd1209032221012-n1.htm

ドイツはチェルノの事故をきっかけに原発を止められてしまった国である。
また日本と同じ第二次世界大戦で負けた国であり、日本よりも早く立ち直ってはいるが日本のように国の中に反ドイツ勢力が多くいる。
そしてチェルノの事故を受けて反ドイツ勢力によって、ヒステリックに原発が廃止されてとんでもない損害を出している。日本では電気料金が3万円とあるが、約2倍である、ドイツは電気料金が3倍にはねあがったことを考えると日本はそれくらいは覚悟をしないといけないかもれない。
ドイツだけが原発を止めても陸続きのフランスや他の国が原発を稼動しているので意味のないことであるが、日本も朝鮮半島の日本海側に原発が立ち並び、同様に無意味なことだが、ヒステリックになった人たちは聞く耳を持たない。

◆サウジアラビア 原発16基を建設
サウジアラビアのアブドッラー・アリレザ商工大臣が、「我が国は、16基の原発を建設するため、1000億ドルを投資する」と述べました。
サウジアラビアの新聞・アルハヤートは9日金曜、アリレザ商工大臣が、「これらの原発は、サウジアラビアの各地で、電力の生産のために建設される」と語ったと報じました。

また、「サウジアラビアは、太陽エネルギーなどと再生可能エネルギーに投資しようとしており、ソーラーパネルを製造するため、30億ドルを投資している」としました。
サウジアラビア総合情報庁のアルファイサル前長官は、これ以前首都リヤドで行なわれた会議で、同国は、核兵器を獲得に努力していることを明らかにしていました。

アルファイサル前局長は、「ペルシャ湾岸のアラブ諸国は、自国の軍事力を高めるため、核兵器獲得への努力をはじめ、すべての選択肢を検討すべきだ」と述べました。
サウジアラビアは、世界有数の原油埋蔵量を誇る国の一つで、世界最大の石油輸出国です。
なお、サウジアラビアは、中東地域で、アメリカの戦略的同盟国とされています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1323532587/

世界最大の石油輸出国のサウジが原発を作るのは、石油が枯渇する時期が迫っているからである。
どんどんこれから高騰するであろう石油を日本は、一部のちょうせん人や左翼に煽られて真実が見えない人たちによって買わされて行くだろう。

日本は石油をアメリカ経由で買っているのだが、日本で原発事故が発生して、一番喜んだのはアメリカ、次には朝鮮勢力だろう。
ドイツの例を見ても明らかで「必ず放射能にヒステリーを起こす人たち」がでてくることは容易に想像できることで、すぐさまマスコミにお金を使って放射能への恐怖が高まるような報道を繰り返している。

韓国などの朝鮮半島の人間でこの騒動をいち早く利用したのは「孫正義」である。
すぐに機転を利かしてメガソーラーなるものを立ち上げて、本人も親切面をしてツイッターで恐怖を煽りまくっていた。
子供を持つ母親などが一番引っかかりやすい、人の弱みに付け込んだ商売である。

◆放射能汚染について尾ひれをつけて煽った孫正義
このツイッターがすべてを物語っている。

池田信夫 @ikedanob:そのストレスの原因は「千万人単位の死者が出る!」と騒いだあなたのような人だと自覚してますか?RT @masason: 原発再稼働の為のストレステストが行なわれていますが、福島から追われてしまった被災者や、幼い子供を持つ母親たちのストレスもテストすべき問題では?

孫正義がつぶやいた「原発再稼働の為のストレステストが行なわれていますが、福島から追われてしまった被災者や、幼い子供を持つ母親たちのストレスもテストすべき問題では?」に対して池田信夫が「そのストレスの原因は「千万人単位の死者が出る!」と騒いだあなたのような人だと自覚してますか?」とリツイート。

そして大阪府と大阪市は政府に大飯原発の停止を要求。
そもそも福島原発の事故は未曾有の津波と老朽化、民主党政府の不手際が原因で事故の拡大になっており、地震が原因ではない。その証拠に震度の大きかった女川原発は事故を起こしていないし、過去の大きな地震でも日本の原発は耐えているのは地震対策をしているからである。
これからは1000年前の貞観地震を想定した対策をし、より安全な原発を目指すべきだが、「活断層がある」などという馬鹿げた理由で大騒ぎをし、その矛盾にすら気がつかない人たち。
ひょっとした○○になるかもしれないという不安が理由で、いろんなことを取りやめてしまったら何もできないだろう。橋を作ることもビルを建てることもできなくなる。

維新らが原発を止めろというのは、維新の大口後援者にソフトバンクがいるからだろう。それとパチンコのマルハンもついている。
日本の原発が止まれば太陽光が必要になり、そしてそれでも足らないとなると韓国から電気を買わされるハメになる。日本を憎む韓国に「インフラ」という国の屋台骨を握られることは何を意味するのか、放射能アレルギーになった人たちはそこまで頭すら回らないだろう。

◆大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120828/dms1208281600016-n1.htm

また橋下は郵政民営化を画策した竹中平蔵とともにアメリカへ日本の富を横流しする役目を背負っていることは間違いないだろう。高騰する化石燃料を大量に消費させることはアメリカには追い風となり、マルハン、ソフトバンク、アメリカと彼にしてみれば原発を止めることは一石二鳥である。

原発は危険である、子供たちを放射能から守ろう、と奇麗事を並べて心の中では舌を出して笑っている孫正義をはじめとする朝鮮勢力、馬鹿を騙すのは簡単だとデモでマイクを握り「ヒバクシャ」などという単語を連発して人の恐怖を煽る左翼、福島瑞穂、アメリカの犬となり日本の金をなんとかアメリカへ流そうとする売国奴、「自然災害の津波による原発事故」をマスコミに乗せられて東電が悪いと支離滅裂なことを真剣に言うさもしい人たち。
間違いなく左翼や朝鮮勢力に煽られた人たちが今後の日本の足を引っ張り続けるだろう。

◆太陽光買取42円は高過ぎる 国民負担増のあげく再生可能エネルギーが普及しないおそれ
今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光発電の買取価格を「1キロワット(kw)時あたり42円」という案を出し、6月1日までパブコメが募集される。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120524-00000311-agora-bus_all

現在、国会では太陽光以外のクリーンエネルギー(風力など)は低水準にしながら、孫正義のメガソーラーだけ高価格の42円での買取が決定している。その42円は普通に一般家庭への上乗せ料金として加算され、前々から言っているように日本国民は在日企業ヘ電気料金の中に入り込んだ「ソフトバンク税」を払うことになる。
ソーラーをつけて42円で買い取ってもらっても、電気料金が跳ね上がるので意味がない。

◆原発反対デモの主催者は尖閣デモの妨害した人と同一人物
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1435.html

◆「1記事500円で、出来るだけ『放射能は怖い』と思えるようなブログ書いて」 謎の記事作成者募集、発覚
http://gigazine.net/news/20120114-radioactivity-report/

◆原発・自然エネルギー問題
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-category-72.html


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[ 2012/09/04 19:39 ] 橋下徹・維新の会 | TB(-) | CM(-)
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