日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

アメーバニュース 片山議員のツイッター発言を捏造した記事を書く

厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。国籍差別との批判を受けて決めたものと報じられているが、自民党の片山さつき議員が、ツイッターで、自身の考えを表明している。

片山議員は、「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。
保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」と明言(原文ママ)。
 

これに対し、ツイッター上では大きな反響をよび、話題はネット大手掲示板・2ちゃんねるにも。
「これは正論さっさと強制送還しろ」
「早く外国人禁止条項作ろうぜ」
「さつきちゃんさすがやで!!!」
「民主とか自民とか関係なく早くしろ」
「これでこそ民意!」

など、片山議員の意見に賛成する声が多数投稿されている。
http://yukan-news.ameba.jp/20121023-414/

しかし、この発言はツイッターをまれば片山議員のものではないことがすぐわかる。意図的に「また片山議員が生活保護受給者について何かいってる」と印象操作したかったのだろう。

これは「片山議員の発言」じゃなくて「片山議員宛の@Jmdw0101の発言」。

daisuke @Jmdw0101
@katayama_s 厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。
保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです。
https://twitter.com/Jmdw0101/status/259484440663834624

言っていることは勿論、正論であり何の問題もないが、一般の人間が言ったことを政治家の発言とするのは大きな問題があるだろう。

■生活保護の対象者
1946年の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、
1950年の改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされた。
その後1954年の厚生省社会局長通知
「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として保護を実施している。

判例上もこの条項を適法とする判断が多いが、先進国で外国籍の者を生活保護対象にしている国は少ない
(米国では外国籍の者に生活保護は支給されない)。
外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申し立てはできないとされている。
http://wikipedia.atpedia.jp/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

■外国籍者への保護支給裁判
2010年10月18日大分地方裁判所 (一志泰滋裁判長) は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」
「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべきだ。
永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」とし、
生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られるとして請求を棄却した[15]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7#.E5.A4.96.E5.9B.BD.E4.BA.BA.E3.81.B8.E3.81.AE.E6.94.AF.E7.B5.A6

外国人への生活保護支給は1954年の厚生省社会局長のおかしな通知だけで始まったおかしな制度。法律ですらない。

そもそも生活保護は憲法にも定められているように日本国民が対象なのである。
それを在日朝鮮人らが大量に生活保護をもらっているだけでも憲法違反なのに、今度は「年金の掛け金なしで在日朝鮮人に年金を払う」ことを民主党は進めているのである。しかも満額。
もちろん日本人は年金の掛け金を払っていないと年金はもらえない。
テレビがニュースとして報道しないので仕方ないが、こんなとんでもないことを民主党政権がやっていても、いまだに「次の投票先」についてのアンケートでは14%も民主党に投票するという答えがあり、自民が23%、まだわからないが45%もいるのが今の日本の状況である。

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よく「もう民主党に入れる人はさすがにいない」と豪語する人がいるが、それは「自分が民主党の実態を知っている」=「世間も知っている」と勘違いしている了見の狭い人たちの考えである。
この手の人たちは「アンケートを操作している、これは本当の結果ではない」とも言うが、それも自分の脳内の話であり本当の結果ではないという証拠はない。
まだまだネットしている人とテレビしか見ない人の間には大きな隔たりがあり、決して脳内が世間ではないのが実情。

民主党支持者には一番の「地方公務員」であることを知らない人が多い。
民主党政権だと日本人しかなれない国家公務員の制度改革や人件費削減をするが、「地方公務員」にメスをいれないことを彼らは知っており、現に2009年の選挙時も民主党から地方公務員への通達が回ってきたという話もでていた。
「地方公務員だって民主党が悪いと思えば投票しないはず」と言う人がいるが、彼らは民主党が悪かろうが良かろうが「自分たちの生活が豊か」であればそんなことは関係ないのである。

◆自民党ページ 「ごまかしのない公務員制度改革」について
ごまかし1 国家公務員だけを対象とし、地方公務員には触れていない。
ごまかし2 国家公務員を地方に移し替えるだけで削減にはならない。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/025r.pdf

自治労と日教組が出身母体の民主党は地方公務員の人件費である40兆円には手をつけないが、これぞ本当の埋蔵金なのである。

よく西田議員の「地方公務員の人件費削減はデフレになる」というのを都合の良いように悪用して自分で何も調べようとせずに「地方公務員の人件費削減を言っている人は左翼の回し者です、橋下支持者です」、などと狂ったようにツイートしている人物がいるが、勉強不足も甚だしい人か、それこそ地方公務員そのものがツイートしているのだろう。
地方公務員の人件費削減とデフレを同じテーブルで議論すること自体無理がある。

公務員制改革は改革として、デフレはデフレとして対策すべきである。
そのおかしなツイートを繰り返している輩に直接聞いてみると「自分はマクロ経済を学んだ」というのでどちらの大学か聞いたら「ネットで独学です」という答えが返ってきた。
「ネットで独学」は正々堂々と「学んだ」といえる知識ではない。これこそ日本の知識層に「ネトウヨ」という言葉でレッテルを貼られて失笑されかねない話である。


◆民主党 地方自治体の非正規職員にもボーナスや退職金を支給することを検討
民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、 地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。

自治労=全日本自治団体労働組合によりますと、全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員の数はおよそ 60万人に上るとみられますが、こうした非正規職員には、ボーナスや退職金などの支給が認められておらず、 自治労は改善を求めています。
NHKニュースより

◆地方公務員も人件費カット…自民公約案
自民党の次期衆院選政権公約の骨格案が5日、明らかになった。
地方公務員も含めた「公務員総人件費の2割削減」を打ち出し、少子化対策では民主党の子ども手当を念頭に「無責任なばらまきを排した少子化対策」を掲げるなど、民主党への対決姿勢を鮮明にしている。
骨格案の名称は「政権交代選挙に向けた政策パンフレット7項目」で、政権公約のたたき台になるものだ。
「総人件費2割削減」は、民主党支持団体の地方公務員の自治労をけん制する狙いがある。
【日時】2012年4月6日 09:29
【ソース】読売新聞

地方公務員の票を手にしている民主党、さらに地方自治体の非正規職員にもボーナスや退職金を支給し、その60万人の票を集めようとする民主党。

今、民主党がなぜ「生活保護受給の在日朝鮮人」に対して国民年金の掛け金を無料にし、その上に年金満額支給を画策しているのか?
それはもうすでに発覚している「民主党議員の在日朝鮮人からの献金受け取り」で明らかである。
在日から金を受け取り「同胞のためによろしく頼む」といわれているから、せっせと在日朝鮮人を優遇する法案や制度を進めているのである。
これは裏を返せば、民主党に投票した多くの日本人が推し進めているということ。

選挙や政治がどれだけ自分の生活に直結しているのか真剣に考えるべきで、いまだに45%の人がどこの政党を支持していいのかわからないという人がいるのは、テレビ番組、特に維新の会を押す「TVタックル」が酷いが「民主もだめだけど、自民もだめ」という根拠のない台詞を繰り返した洗脳の賜物だろう。

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