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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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解散駆け込み成立を狙う 民主党による人権救済法案提出を閣議決定

政府は9日午前の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を今国会に提出することを決定した。同日午後に提出する。同法案は、人権侵害に対する救済や予防を目的に国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。
滝実法相は閣議後の記者会見で、2002年に小泉内閣が提出した「人権擁護法案」に触れ、「10年ぶりに政府として国会に提出する運びになったことの重みを感じながら、審議入りを目指して努力したい」と述べた。ただ、月末までの今国会中の法案成立は厳しい情勢だ。 
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_545163

天下り先が欲しい法務省と日本人の言論を封じたい民主党政権によって「平成の治安維持法」といわれる人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を成立させようという動きが強まってきた。
一つには民主党政権が残りわずかとなり、在日朝鮮人らから違法に献金をもらっている手前、民主党はなんとかして日本人の言論封じであるこの法案を成立しなければならない。
今国会もあと3週間ほどであるが、赤字国債や一票の格差、国民会議設置など、話し合わなければならないことが多いのて゜、審議の時間が取れるとは思えないことを考えると、審議を飛ばして強行採決する可能性もある。

基本的人権が全国民にあるにも関わらず、引っ張り出される人権擁護法案は可決されれば、地方人権委員会が、解放同盟・総連・創価学会で支配されることは目に見えており、「朝鮮人」と言えば差別、罰金を払わないと「個人情報公開」という罰則が用意されている。

近頃では誰も部落を「差別してくれない」ので解放同盟は自らトイレに部落差別の悪口や差別をする言葉を欠いて自作自演によって「差別された」と騒ぐことも多いようだ。
過去にもそういった話は山ほど出てきている。

滋賀県公立中学校差別落書き自作自演事件
37件に及ぶ連続差別落書きが、後に部落解放同盟関係者の発言から同学校の教師による自作自演であることが発覚した事件である。
差別落書きは「エタ、アホ、死ね」などという内容で、同和地区出身の生徒の持ち物や学級日誌などに対して行われ、同和地区出身生徒の氏名を全員正確に列挙した落書きもあった。教育委員会や部落解放同盟は、犯人は生徒であるという前提のもとに同校での同和教育の不充分さを問題とし、これ以後「解放教育」への取り組みが強化されることとなったが、教師の自作自演であった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/滋賀県公立中学校差別落書き自作自演事件


篠山町連続差別落書き事件
1983年8月に兵庫県多紀郡篠山町(現在の篠山市)で部落差別落書きが発見された事件。篠山町当局と全国部落解放運動連合会はこの落書きを部落解放同盟小多田支部長による自作自演と結論付けたが、その後ミグしい言い訳を繰り返しており、証拠があるにも関わらず自作自演を否定し続けている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/篠山町連続差別落書き事件


◆被差別部落出身の町職員に、差別ハガキが44通も→福岡県議が調査に力添え→ハガキはその職員の自作自演と判明…県議ショック
「差別問題を県議会で取り上げてほしい」。
2月、県議に一本の電話があった。立花町に採用された被差別部落出身の男性に、03年から計44通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。
県議は男性と面会。犯人への怒りや家族の不安を聞いた。そして、3月の議会で県警に徹底捜査を要請した。
3カ月後。容疑者として逮捕されたのは“被害者”の男性だった。会合で話をし、講演料まで手にしていた。
44通すべての関与を認めており、県警は町に雇用を継続させることが目的だったとみている。
「ショックです」。逮捕の一報に肩を落とす県議。これまで部落差別問題を政治活動のテーマに夜間勉強会も開催してきた。やりきれない表情に問題の根深さがにじんだ。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1248325284/l50

◆その他数多くある解放同盟や同和地区の人間の自作自演事例
http://ja.wikipedia.org/wiki/立花町連続差別ハガキ事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/解同高知市協「差別手紙」事件

同和教育は同和利権のために存在しており、同和教育をすることによって日本人の頭の中から「差別部落出身者がいる」ことを忘れ去られないように、言い換えれば「いつまでも差別が残るように」同和教育が必要なのである。

そしてまた、それだけではだんだんと差別がなくなっていくので新たに人権救済機関「人権委員会」して日本人の言論をさらに厳しく取り締まり「在日朝鮮人だけ掛け金なしで年金がもらえるのはおかしい」と発言すればそれは「差別発言」となって日本人が取り締まられるのである。

人権侵害救済法案とは
http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html
●人権侵害救済法って何?
現在民主党の「人権侵害救済法PT(プロジェクトチーム)」が今国会での成立を目指して
進めている法案です。元は「人権擁護法」と言いました。

●何のために作るの?
国民による人権侵害や差別を監視するために「3条委員会」(人権委員会)という組織を作り、
国民の言動を取り締まるのがその目的です。

●3条委員会て何?
3条委員会とは、政府からの独立性を保つ機関として、国家行政組織法3条
(内閣府設置法49条)に規定される委員会のことです。
民主党案も旧政府案(自民、公明)も、人権委員会をいわゆる3条委員会として立案し、
委員の任命は国会同意人事としています。

●どうして3条委員会にこだわるの?
PTでは「どんな妥協をしてでも、3条委員会を作ってしまう」という事を確認しています。
3条委員会を設置することがPTの目的です。
3条委員会は、政府(法務省)の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。
つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や
制裁権を持つ組織ができあがることになります。
制裁権限などは、導入後の運用状況により、必要性を見極める~中間報告としていますが、
制裁権の放棄はしていません。

●とても危険な問題点
①人権侵害の定義がありません
②三権分立に反します
③一握りの人々の意思で国民が監視されます
④近代法の基本的理念に反します
⑤日本人が我が国で外国人に裁かれます
マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別です


廃止された片山知事の「鳥取人権救済条例」の実態
①・「人権侵害を受けた」「侵害を感じた」の被害申し出で一方的に受け入れ、そのまま行政処分できます。
②・第三者の弁護士による介入の拒否権、人権侵害が間違っていても調査の拒否権します。
③・審査の公表も不要で鳥取県として「人権委員」が一方的に裁くことができます。
④・罰則として、罰金と行政刑罰と氏名・住所を公表して行政起訴します。
⑤・民団・総連・同和「人権委員」が行政処罰下し、鳥取県警が逮捕します。

片山知事「鳥取人権救済条例」5人の任命委員
①大韓民国・・・金 泰鎮(キム テジン)  在日本大韓民国民団
②朝鮮総連・・・朴 井愚(パク チョンオ)  在日本朝鮮人総聯合会
③同和・・・・・・・宇山 眞(ウヤマ スナオ) 同和教育推進協議会
④他2人も在日係

法務省:Q&A(人権委員会設置法案等について)
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html

法務省の「新たな人権救済機関」Q&Aが国民を騙している件
http://www.youtube.com/watch?v=v-wmgY-FRbw

この手の法案が一度成立してしまえば廃案しようとしても、それ自体が差別だ!と騒ぎ立てられる可能性がある。
また現国会では民主党と公明党がこの法案の成立を押しており、この二党が賛成に回れば衆議院、参議院通過すると考えられる。
民主党はこの法案が成立すれば解散しても良いと在日朝鮮人に言われているのかもしれない。
景気対策や円高対策など、もともとこの政党にとってはどうでもよく、きっと駆け込み成立を狙ってくるだろう。

危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖

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[ 2012/11/09 19:12 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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