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日本の将来

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アルジェリア 目撃者が証言「日本人9人が処刑」 アルジェリアと中国人民解放軍との関係

フランス通信(AFP)は20日、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア人目撃者の同日の証言として、軍が施設を包囲してから2度目の制圧作戦が終了するまでの間に、「日本人9人全員が殺された」と伝えた。
これに先立ち、アルジェリア内務省は19日夜(日本時間20日早朝)、外国人を含む人質23人と犯行グループ32人の計55人が死亡したと明らかにした。内務省はこのほか、アルジェリア人685人、外国人労働者107人が解放されたことも発表した。ただ、アルジェリアのサイード通信相は20日、「死者数が(23人から)増える恐れがある」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000567-san-int

情報が錯綜していて正確なことがわかっていない。
おおざっぱな救出作戦のように感じるのは私だけだろうか、このテロ組織の壊滅重視、人質の命を無視した作戦の影には、アルジェリア政府と中国の人民解放軍が関係している。

◆外国人の人質を132人とし、このうち約100人が救出されたと伝えた。アルジェリア人の人質も約570人が解放されたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130118/mds13011823570014-n2.htm

◆アルジェリア、日本人二人死亡確認
アルジェリア人質事件でロイター通信は人質の日本人2人死亡と報道。英国は2人やフランスも1人。
2013/01/18 06:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/flashnews/

◆脱出した日本人「目の前でスタッフ2人が射殺された」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130120-OYT1T00203.htm?from=top

melto609.jpg

melto610.jpg
テロップでは日本人が殺されたと出ているが外国人と発言している。
テレビ朝日の捏造の一つである。

◆アルジェリアテロ、日揮人質23人が死亡。日本人の人質10人安否不明
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2013012001001187

◆日本人9人殺害と報道 アルジェリアの民放テレビ
アルジェリアの民放テレビやAFP通信は、目撃者の証言として、アルジェリアのイナメナスの天然ガス施設で、日本人9人が武装勢力によって殺害された、と伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000029-asahi-int


アルジェリア政府と中国人民解放軍との関係
なぜアルジェリア政府は多くの人質の犠牲者がでるような強行な作戦を用いたのか、それは中国がアルジェリアと同じイスラム教の民族であるウイグル人を度々虐殺し、アルジェリアの過激派はその報復宣言を中国に対して行っていたのである。
そしてそれに対抗して中国政府と人民解放軍はアルジェリア過激派を殲滅しようと武器と軍隊をアルジェリアへ送り込んでいる。
日本のメディアはアルジェリア過激派が中国政府のウイグル虐殺に怒って報復宣言を出していた事を一切報道していない。

◆アルジェリアのアルカイダ系組織、中国人への報復を宣言―香港紙
2009年7月14日、英・情報会社スターリング・アシストによると、国際テロ組織アルカイダが、このほど中国新疆ウイグル自治区の暴動で多数のウイグル族が犠牲になったことを受け、「中国人に報復を行う」と宣言を発した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を、英公共放送・BBCの電子版が伝えた。

このほど報復宣言を行ったのは、アルジェリアにあるアルカイダの支部組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)。アルカイダ系の組織が中国に対してこうした威嚇を行うのは初めてだが、各国のイスラム系組織がこれに追随する可能性が指摘されている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33417

◆中国の北アフリカ進出
中国の北アフリカ進出は、新彊地区から出たウイグル族イスラム過激派の動向と活動を追跡することに関連した、安全保障上の顧慮とリンクしていたのである。 アルジェリアやニジェールのような国では、国際テロリズム、より正確には、その地域で活動し中国のウイグル分子と共同していると考えられているサラフィスト分子と闘うための安全保障協定が締結された。 中国海軍の戦艦を使用するために港湾の使用を確保することは、その地域に対する中国の経済的外交的攻勢のもうひとつの構成要素であった。 これらにはアルジェリア、エジプト、チュニジアの港湾使用が含まれている。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia07.html

中国がアフリカで電気通信産業戦略を展開する幾つかの拠点を選び出したと伝えている。それらにはエジプト、アルジェリア、チュニジア、ケニア、ナイジェリア、南アフリカなどが含まれる。
そのグループを引率しているのは、中国軍と中国諜報機関と関係をもつ華為技術(Huawei Technologies)や中興通迅(Zhongxing Telecom Ltd 略称:ZTE)の2社、中国電信(China Telecom) やアルカテル上海ベル(Alcatel Shanghai Bell 略称:ASB)など中国の主要企業である。
中国企業にとってアフリカにおける通信事業の最上位クラスのマーケットは、アルジェリア、エジプト、チュニジア、モロッコ、南アフリカで、中国のアフリカにおける通信事業総資産の60%を占めている。 それ以外の国ではナイジェリアとアンゴラが群を抜いている。
ここで重要な点は、中国のアフリカにおける通信事業開発は、主要航路、および、軍事専門用語で「通信シーレーン(SLOG)」と呼ばれる戦略要所をつなぐ沿岸諸国から始まったという点である。 海運の動きを追跡することは、とくに戦時においては重要である。 これは、中国の通信事業の世界的性質を考えるならば、中国のアフリカにおける通信事業への投資が中国共産党の世界戦略構想に密接に関係していることを示唆している。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia09.htm

アルジェリアは中国にとって、アフリカの石油開発、テロ対策、ウイグル問題など、主要な戦略パートナー国である。今回、人質を無視するかのような作戦を取ったのも、中国が強く押すテロ組織壊滅を重視した結果だと思われる。日本人が多く殺された理由もそのあたりにあるのかもしれない。

イスラム過激原理主義―なぜテロに走るのか (中公新書)

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[ 2013/01/20 17:05 ] 戦争・テロ・動乱・事故・天変地異 | TB(-) | CM(-)
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