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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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「日中関係の改善に全力尽くす」 加藤紘一氏、福島瑞穂氏、山口那津男氏

日中友好7団体の代表らは5日東京で、日中関係を改善し、良好な日中関係を次世代にバトンタッチできるよう取り組むと表明した。
在日本中国大使館が日中友好7団体と5日夜催した交歓会に、公明党の山口那津男党首、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎党首、日中友好7団体の代表ら、日本各界および在日華僑のリーダーなど約100人が出席した。
日本中国友好協会の加藤紘一会長は、「日中友好7団体は国交正常化の実現のために大きく貢献してきた。
今後も、日中関係を改善し、日中友好事業を前向きに進め、日中関係の基盤を固く築き上げるよう努める」とあいさつ。
日中協会の野田毅会長は、「今年は日中平和友好条約締結35周年になる。これをきっかけに、未来に向けて中日関係を改善したい。日中関係発展では、民間で政府を促す歴史がある。友好団体は、日中関係を改善し、良好な日中関係を次世代に渡すよう努力する」と語った。
(翻訳 金慧/編集翻訳 伊藤亜美)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130206-00000026-xinhua-cn

明らかに中国は日本の敵である、決して味方ではない。
日本の大きな問題は政治家の中にこのように「敵国」に対して表向きには「友好関係を作ろう」し、実際には日本の機密情報などを切り売りして反日行為を行う議員がいることである。

これはWW2で敗戦国となった時に、何もかも失い焼け野原の無防備な日本に、いろんな勢力が利権をむさぼるために入り込んだ結果である。
それはアメリカ・欧州であり、中国であり、在日である。
傀儡政権の誕生、貪られる利権を見ていると今のリビアやアフガンやイラクの状況はある意味70年近く前の日本の姿と言ってもいいかもしれない。
もちろん彼らは日本人のように従順ではないが。

これらの売国奴、反日マスコミが堂々と日本を中傷し敵国へ加担する言動や行動をとるのか?それは「戦後レジーム」とも関係してくる。
日本はそろそろ大きな過渡期を迎えようとしているが、「戦後レジームからの脱却」という大きな課題を掲げる安倍総理と共に日本は変わらなければならないと思う。

◆日本のマスコミは「権力の監視機関」ではなかった
安倍元首相(そして麻生前首相)が何故あれ程マスコミに憎まれ叩かれたのか、その理由は、彼らが「戦後レジーム=YP体制」からの脱却を目指したからです。(麻生前首相は安倍元首相ほど明確に表明しませんでしたが、目指す方向は本質的には同じだったはずです)
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/610.html

ここで出てくるYP体制とはヤルタ会談・ポツダム宣言体制のことであり、その思想を日本に永遠に押し付けるために日本のマスコミは存在し、「戦後レジームの監視機関」となっているのが現状である。

ヤルタ・ポツダム体制(YP体制)
◆ヤルタ協定 
①ソ連の対日参戦・千島引渡し密約⇒ロシアの北方領土占領継続
②五大国主導による国連秩序の構築⇒日本は常任理事国になれず・敵国条項も継続

ヤルタ協定は、第二次世界大戦末期の1945年2月、クリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト(米)・チャーチル(英)・スターリン(ソ連)による首脳会談(ヤルタ会談)で妥結された、①ドイツ及び東欧地域の戦後処理に関する協定、②連合国のうち五大国(米・ソ・英・仏・中華民国)主導による国連の大枠決定、③ソ連の対日参戦と日本の領土・権益の取得の合意、のこと。

◆ポツダム宣言
③占領憲法(ポツダム憲法)の押し付け⇒占領憲法継続、「平和憲法を守れ」(憲法9条カルトが跋扈
④戦後民主主義(ポツダム民主主義)の押し付け⇒「戦前の日本は暗黒の非民主主義国家だった」とする自虐的国家観・歴史観継続
⑤占領憲法と戦後民主主義の監視機関(マスコミ・日教組etc.)設置⇒言論界・教育界の左翼占拠継続、世論操作の巧妙化

ポツダム宣言(The Potsdam Declaration)は、ポツダム会談での合意に基づいて、アメリカ、中華民国および英国の首脳が、昭和20年(1945年)7月26日に大日本帝国に対して発した、第二次世界大戦(大東亜戦争、太平洋戦争)の終結に関する13条から成る勧告の宣言。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/610.html

日本のマスコミはこの「戦後レジームの監視機関」であり、これらの「YP体制」から日本が脱却しないようにするために嘘の報道や誘導をしているのである。

敵国条項に関しては連合国側から、そろそろ無効にしてもいいのではないかという意見もでているようだが、事実上死文化した条項であるとは言いながら、いまだ国連憲章上から削除に至っていない。

中国が攻めてくると騒ぐ人たちはどの程度戦争の手順を知っているのかわからないが、日本を攻めるのには「日本が悪い」という理由が必要であり、国連安保理で承認が得られるとは考えがたく、あるとしたならばこの「敵国条項」を盾にして日本に戦争を仕掛けてくるだろう。

「WW2でかつての敵だった日本がまた戦争を仕掛けてきている」証拠があれば中国はこの「敵国条項」を盾にして戦争を開始するだろうが、現在の日本は「紛争を武力によって解決はしない」と公言しており、言い換えれば日本から何かしら中国に対して武力の攻撃を開始しなければ中国は何もできないという意見に私は賛成である。
そのために中国は中国海軍艦艇による射撃管制用レーダーの照射を当てたりという挑発を繰り返しているのだろう。
どちらにしろ尖閣は日本の領土だということは国際的に認められており、中国がどれだけ騒ごうとこの事実は変わらないのである。
問題はNHKなどが「戦争が始まる」などと連日大げさに報道して日本人の心に「中国怖い」というトラウマを作り上げようとしている点であり、目的は「中国が攻めてきたら怖いから、もう尖閣は中国との共同開発でいいではないか」という論調を日本人から引き出すことであり、実際に日本維新の会の橋下市長などは「共同開発でいいではないか」と発言しすでに中国の術中に引っかかってしまっている。

◆田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami
中国が尖閣で日本を挑発して戦争をしようとしていると言う人がいます。繰り返しますが中国は戦争をするつもりはありません。日本政府が受けて立つと言えば中国は自衛隊に勝てないからです。中国は戦争するぞと日本政府を脅し、中国の言い分を飲ませるための情報戦争を仕掛けてきているだけなのです。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/294193747682541568
melto611.jpg

中国人のやり方は相手に対して「無理難題」を吹っかけ、そしてとことんまで相手を追い込み、相手が譲歩すればしめたもの、また相手が抵抗して来たならば「その中間点で折り合おうではないか」という手法を使ってくる。
それが現在の尖閣諸島への侵略行為。

この状況の中で「戦後レジームからの脱却」を目指す自民党安倍政権。
反日活動を繰り返し相反する「戦後レジームの監視機関」と成り下がった日本のマスコミ。
日本の中に巣食う売国政治家たち。

矢面に立つ安倍総理を心配する声も多い。しかし、彼は自民党総裁選においてライバルだった実力者の石破氏を幹事長に任命するなど度量の大きい人物である。
また、政治は総理大臣一人でするものでもなく、今の自民党は売国奴と呼ばれる人間が政界を去り、麻生太郎氏や谷垣元総裁、など素晴らしい議員も多く、またチームワークもとても良い状況、難題も多いが総理を支え日本国民と共に力を合わせて乗り越えていくだろう。

参議院選挙まであと半年を切った、ネットでの選挙運動が解禁となることが予想されるが、これから日本がどの方向に進むのか、日本の将来、それは日本国民の手中にある。

自虐史観もうやめたい!―反日的日本人への告発状 (Wac bunko)

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[ 2013/02/06 17:05 ] 反日活動家・スパイ | TB(-) | CM(-)
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