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日本の将来

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2月7日は北方領土の日 プーチンは親日ではない

◆ロシア戦闘機が領空侵犯5年ぶり、北海道・利尻沖-外務省が抗議
防衛省は7日、ロシア空軍の戦闘機2機が北海道・利尻島南西の日本領空を侵犯したと発表した。ロシア機の領空侵犯は2008年2月以来約5年ぶりで、旧ソ連時代を含めると34回目。
領空侵犯を受け、外務省の宇山秀樹ロシア課長は同日、在京ロシア大使館のジョスキー参事官に厳重に抗議、事実関係を調査するよう求めた。ロシア側は「本国に確認する」と回答した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700917

melto617.jpg

既にブログに何度も書いたが北方領土は一つたりとも戻ってこないだろう。
これは日本とロシアだけの関係ではなくアメリカもかかわってくる問題だからである。

アメリカが沖縄を日本へ返還する際にアメリカのジョン・フォスター・ダレス米国務長官が北方領土を「2島づつ分ける妥協案をロシアと結ぶのであれば我々は沖縄を返さない」と第二次世界大戦中に外務大臣を務めた重光葵を恫喝した話は有名である。

その後鳩山一郎総理がソ連を訪れ、「日ソ共同宣言」が作られ北方領土返還の交渉が始まるが、日本側はソ連が「歯舞諸島、色丹島」を返還することに合意したにも関わらず、日本側は「国後島、択捉島の返還も要求し、4島が返還されなければ平和条約を締結しない」という姿勢を取り交渉は決裂してしまう。この姿勢こそがアメリカの圧力なのである。

半永久的に日本は4島返還を口にし、ロシアは2島返還を提案してくる、それに対して日本は「2島では妥協しない、4島だ」と言い、暗礁に乗り上げる、これの繰り返しである。
はっきり言ってしまえば「北方領土問題」はアメリカにとって日露間に永遠に横たわる問題であり続けることを希望し、そしてロシアにとっては2島返還は外交交渉の一つの手段であり、日本が2島返還に応じないことをわかっていながら口にしているのである。
日本政府も国後島、択捉島の2島にはロシア人が実際に移住して生活しているとを知っているはずである。物理的にも困難なこの2島を含む4島返還はほぼ無理であるし、そもそもロシアは返す気はないのでロシア国民を移住させているのである。
申し訳ないが日本政府も北方領土に関して本気で取り戻そうという意思はないと私は見ている。

新党大地の鈴木宗男氏
鈴木宗男はエリツィンと仲が良く北方領土が返還されそうになったのでアメリカから嵌められたという人がいるが、エリツィンと仲が良くても2島返還になったかどうかは怪しい。
スターリン主義を出してそれを悪者にし、ロシアは正しい考えを持つべき、スターリン主義を排除すべき、それは日本に奪った4島を返すということだと持論を展開して著書に書いているが、ロシアはそんな甘い国ではない。
もし本当に2島返還するとなれば日本はその代償として大きな見返りを要求され結果的には「返還された」というよりは「金で買った」という結果になりかねない。

『北方領土「特命交渉」』鈴木宗男、佐藤優共著 講談社より
「日本人が『北方4島を過疎の土地だからいらない』といっても、ロシアは日本に島を返さなければなりません。北方4島はスターリン主義のもとで、日本から盗んだ領土です。共産主義から絶縁し、『スターリン主義の残滓』と決別しようとしているロシアにとって、北方4島を日本に返すことがロシアの国益に適っている。なぜなら、北方4島を日本に返還することによって、対外的にロシアが正義を回復したと国際社会から認知されるからだ。たとえ日本人がいらないといっても、返さなければならないというのがロシア人としての正しい歴史観です」(鈴木宗男、佐藤優共著『北方領土「特命交渉」』講談社)。

プーチンを親日だという不思議な方々
プーチンを親日だという不思議な方々がいる。Rコシミズの影響なのかもしれないが「プーチンの時代しか北方領土返還のチャンスはない」などと言う無責任発言もある。
プーチンという男はロシア人にとってみれば素晴らしい人物かもしれないが、ロシア人にとって有益な人物であるということはイコール日本にとって脅威であり油断ならない人物だということである。彼が発する適当なリップサービスを鵜呑みにして「プーチンは素晴らしい」「日本にとって期待できる」などと本気で言っている人は何も知らない人たちだろう。
プーチンが個人的に柔道で黒帯を持っていて柔道が好きなことが外交上日本の国益になる、など愚論も甚だしい。
ロシアの頂点にいるような男がそんな感情で日本に有利なことをするわけがなかろう。

えげつないロシア 日本大使にサハリン2での対応を批判  2006年09月19日10時27分
日本の大手商社が出資する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業中止をロシア政府が決めた問題で、ロシアのトルトネフ天然資源相は18日、モスクワで斎藤泰雄駐ロ大使と会談した。トルトネフ氏は中止決定の理由を、事業主体のサハリン・エナジー社の環境法規違反だとし、同省の下部組織の天然資源利用監督庁に事業再開に必要な文書を再提出する必要があると語った。インタファクス通信が伝えた。
会談でトルトネフ氏はサハリン2のパイプライン建設現場の写真を示し「54カ所で違法な森林伐採が行われた」などと指摘。3年前の監督庁の勧告が守られていないと述べた。また、サハリン・エナジーについて「監督庁と協議せず、報道や外交ルートを通じてロシア側に圧力をかけることで問題を解決しようとしている」と批判した。

サハリン2事件とは、ロイヤル・ダッチ・シェルと日本の三井物産、三菱商事の3社が契約に則って合同でサハリン2のパイプライン建設に加わったが、大量に資金を投入し開発が8割終わったくらいに、ロシアが違法に森林を伐採したと難癖をつけ、そして3社の権益を半分にした事件である。
ロシアは今も昔も変わっていない。

ロシア闇の戦争―プーチンと秘密警察の恐るべきテロ工作を暴く

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[ 2013/02/08 19:38 ] 領土問題関連 | TB(-) | CM(-)
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