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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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TPPは条件次第 昔は軍事同盟 今は経済同盟

◆環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明を発表
日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明を発表した。
同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。
「TPP交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。
全文訳は以下の通り。

・日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

・日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

・両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。
これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN23005_T20C13A2000000/

主にTPPに反対しているのは農家と医師会だろう。
医師会は2009年の衆議院選挙では民主党支持に回ったが、今回の選挙では自民党支持についた。
健康保険の問題が今後どのような展開となるかによって意見が分かれてくるだろう。

アメリカは「TPP交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とし、特に自動車・保険については譲るつもりがないと明文化している。

◆米、自動車・保険は日本牽制 声明に明文化、硬軟両用
22日の日米首脳会談で、オバマ大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加において、関税撤廃の「例外」を事実上認めたことは、国内調整でもたつく日本を後押しする。参加各国の足並みがそろわず難航しているTPP交渉に弾みをつけたい米国側の思惑が透けてみえるが、共同声明では自動車や保険を「懸案事項」として明文化するなど、硬軟両面の姿勢を崩していない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130223/fnc13022322540004-n1.htm

◆日本には4つの選択肢
昔は軍事の同盟で仲良しごっこをしたが、今はブロック経済圏構想を作りそれぞれの国が経済の同盟で仲良しごっこをしようとしているそれがアメリカのTPP、中国の東アジア共同体と同じスタンスの「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」、そしてロシアのプーチンが日本へ手招きする「ユーラシア構想連合」、特にTPPとRCEPは日本が参加しないと成り立たない。最後の選択肢はどれにも参加せずに独自の道を進む孤立する形である。

◆中国 「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」
経済成長著しい東南アジアを舞台に、米国と中国の2大国による、自由貿易圏拡大競争が始まった。米国が主導するのは、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」。これに対し、交渉開始が宣言されたばかりの「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」には中国が力を入れている。
RCEPは、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計16カ国が参加。11月20日、カンボジアの首都プノンペンで、各国の首脳らが交渉開始を宣言した。実現すれば、世界人口の半分にあたる約34億人を抱える世界最大の自由貿易圏となる。(フジサンケイビジネスアイ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121128/asi12112808240000-n1.htm

東アジア経済統合に向けて 経済通産省
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/activity/rcep.html

◆ロシア 「ユーラシア連合構想」
旧ソ連圏、再統合へ加速 独裁・強権国の「異様な連合体」に
ロシアの最高実力者、プーチン首相が「ユーラシア連合」創設の構想を打ち出したのを受け、 旧ソ連諸国で再統合に向けた動きが加速している。

来年1月、ロシアなど3カ国では人、モノ、カネの移動を自由化する「単一経済圏」が 始動するほか、8カ国は一部商品を除く域内関税を撤廃して「自由貿易圏」を発足させることに合意した。ロシア周辺諸国の独裁・強権政権が、政治・経済の両面でロシアに接近する利点を見いだし始めたことが弾みとなっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111103/erp11110320530006-n1.htm リンク切れ
http://www.logsoku.com/r/wildplus/1320322956/

TPPに対抗というよりはカザフスタン、キルギス、タジキスタンなど中央アジアの国を入れることによって対中国体側の側面が強いと言われている。
巨大なロシア帝国の復活の兆しとなるとも取れる記事である。

◆ユーラシア連合 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%80%A3%E5%90%88

◆安倍首相、TPP「国民との約束にのっとり判断」 訪米前に記者団に
安倍晋三首相は21日夕、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「(自民党の政権公約に盛り込んだ)聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない、ということは国民との約束で、それにのっとって判断したい」との考えを示した。
オバマ米大統領との会談は「この3年3カ月(の民主党政権)で揺らいでいる日米同盟の絆を取り戻し、強い絆が戻ったということを強く内外に示す会談にしたい」と述べた。
訪米前に首相官邸で記者団の質問に答えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210MO_R20C13A2000000/?dg=1

私はTPPは条件次第で賛成である。
安倍総理は国民との約束を踏まえた上で、日本にとって良い条件での参加を考えており判断されるだろう。

以前のブログにも書いたが北方領土はアメリカが沖縄を日本へ返還する際に「ロシアと2島づつ分け合う形での妥協案を結んだら我々は沖縄を返さない」と当時のジョン・フォスター・ダレス米国務長官が外務大臣を務めた重光葵を恫喝した話は有名である。

その経緯がありながら日米首脳会談の日程に合わせて森元総理がプーチンと会談、そして北方領土の話をさせたのはアメリカへ圧力を少しでもかけるためであり、交渉をできるだけ有利に運ぶためだろう。
アメリカがTPPを言い出した時点でほぼ押し付けられそうな展開が予想できたが、その中で自民党政府、安倍総理は日本にとって少しでも良い条件をと模索している。

TPP参加という決断

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[ 2013/02/24 17:05 ] TPP・ACTA法案について | TB(-) | CM(-)
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