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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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田村厚生労働大臣 TPP 医療保険に影響及ばず

田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、TPPに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。

この中で田村厚生労働大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015909161000.html 動画あり
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1362233916/

もちろん、最終的な決定を決めるべく交渉はこれから始まるだろう。
そもそもこの医療の問題については今更で、すでに1年前からアメリカ大使館のページにも「TPPは日本、またはその他のいかなる国についても、医療保険制度を民営化するよう強要するものではありません」と明記してある。

◆「ウェンディ・カトラー米国通商代表補の冒頭発言――APCAC 2012米国アジア・ビジネスサミットのパネルディスカッション「TPPとアジア太平洋地域における貿易構築の展望」
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20120314a.html

◆最初に結論ありきの弊害
このTPPは反対派の意見が強固である。それは農業関係者、医療関係者、農水省官僚とが主であるが、選挙区に農家が多い政治家もまた反対派に回っており、TPPに猛反対する日本人になりすました中国人勢力や留学生が危険だとツイッターなどで煽り立てている。

しかし私が思う一番の弊害は、交渉次第でメリットとデメリットが出てくるものを「TPPは危険だ!」として交渉に入る前から「交渉のテーブルについたら負け」などと、いろんな書物や金儲けのセミナーに悪用された側面もあり、根拠もなくデフレが進行する、国の枠組みが壊れる、健康保険がなくなる、雇用が奪われる、などと大げさに騒いだ人たちがいたことである。

◆書物や金儲けのセミナーに利用されたTPP 研究会報告書(11.9.1 版)
http://www.canon-igs.org/research_papers/pdf/report_tpp_20110901.pdf

【TPP】結論が先に有りきの奇怪さ
http://d.hatena.ne.jp/maddercloud/20111105

中野剛志の知恵袋版TPP亡国論のウソ
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n15493

TPP洗脳継続の原理
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_dhmo.html

では中野剛志は売国奴なのか?という話になってくるが、私は彼が売国奴とまでは思わない。
彼は彼なりにそう判断して発言したのかもしれないし、誰でも間違いはある。
「TPPなんてよくわからないもの」と言いつつ、そのわからないものに対して「デフレが進行する、国の枠組みが壊れる、健康保険がなくなる、雇用が奪われる」は勇み足である。

あっさりと経済通産省へ戻った経緯を考えると、経済通産省そのものがTPPに反対していた可能性もあり、私の私見では経済通産省は中国が進める「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」(東アジア共同体のスタンス)を押しているように思えるからである。
中野氏は組織の進めるRCEPを押す目的があり、そのためにはRCEPを賞賛するのは明らかに失敗に終わることからあえて早期にTPPを非難することによって目的を果たそうとしたのではないだろうか?あくまでも憶測である。

◆中国の「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」 充実した経済通産省のページ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/activity/rcep.html

◆TPP(環太平洋パートナーシップ)経済通産省のページ
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp.html

◆TPPによって農業は大打撃ではない
日本の農業がこれまで以上に再生して輸出競争力をつけていく能力が高まれば、TPPの恩恵を受けるのは日本の農家自身であり、減反補償、所得保障で補償漬けの高齢者農業を、企業家近代化農業へと変える仕組みである。

◆「TPP」が日本の農業をダメにするのではない!「いまの農政」こそが日本の農業をダメにする
http://diamond.jp/articles/-/28093

もちろん、TPPはこれから先、不参加となる可能性もあり参加になる可能性もある、これから交渉がはじまるのである。交渉が始まっても自民党は以下の条件を掲げている。

◆TPP交渉参加の判断基準 自民党ページより
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

(注)ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html

TPPは賛否両論あるのは当然だろう。
田村厚生労働大臣の「TPPは医療保険に影響及ばず」という発言は動画にもあるが、一部のツイッターやfacebookの中にいる「中身が朝鮮人化」してしまった被害妄想の日本人たちは、きっとNHKの捏造報道だと言い出すだろう。またはアメリカに騙されていると根拠なく言い出すだろう。

彼らは衆議院選挙の開票所に「消しゴム隊」が現れて「自由民主党」と書くと「自由」の文字が消されて「民主党」にされるから、鉛筆で書くな、選挙管理委員会にみんなで電話して抗議しようと、迷惑行為を扇動した人たちである。
これの対極にいる同類が、先の衆議院選挙は自民党が投票箱すり変えた、ムサシによる「不正選挙」だと騒ぎ、放射能の影響で日本人が数年後にバタバタ死んでいくから原発を止めろと騒ぐサヨクである。

共通点は双方「扇動する反日勢力」が隠れており、煽られている日本人がいることである。

TPPで日本は世界一の農業大国になる

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[ 2013/03/03 17:05 ] TPP・ACTA法案について | TB(-) | CM(-)
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