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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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従軍慰安婦問題はアメリカの対韓国政策

◆従軍慰安婦巡る河野談話、見直し慎重…官房長官
菅官房長官は7日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としては、政治問題、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しに慎重な姿勢を表明した。
歴史認識の見直しに意欲を見せる安倍首相の路線に対し、韓国や中国だけでなく米国にも懸念が広がっているため、事態の沈静化を図る狙いがある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130508-OYT1T00224.htm?from=ylist

去年の衆議院選挙は不正選挙だったと現実を受け入れることができずに騒ぐサヨクと同様に、「菅官房長官 河野談話見直し検討せず」という報道をマスコミの捏造だと騒ぐ一部のネット右派が出てきている。

最近は残念ながらそれらのネット右派とチャンネル桜や三橋氏などが、自民党のTPP交渉参加についての報道でさえ「マスコミは捏造報道するな!安倍さんはTPP交渉参加するなどと言ってない筈」と言い、「本当は安倍さんはTPP反対だけど口に出せないでいるから、言いやすい雰囲気を作るためにTPP反対の声を上げよう」と安倍氏の足を引っ張り、現実が受け入れられずに自分の都合のよい解釈をしている方たち。
最終的にTPP交渉参加が決まると「捏造報道」という意見を突然翻し「交渉はアメリカとの戦い」「安倍さんアメリカに負けるな」「まるっと丸め込まれるな」などと言い出している。

現実を見ることができない不正選挙と騒ぐサヨクとまったく同じ一部のネット右翼。
彼らに否定的に意見をするとサヨクは「あなたはユダヤ人の工作員」ネット右翼に意見すると「あなたは朝鮮人の工作員」、ネトウヨと言うと「ネトウヨ連呼リアン(自分たちをネトウヨという人はコリアン)」などという決まり文句が出てくる。
実際には多くの日本人がこれらの人たちをネトウヨと呼んでいることは事実である。
また自分と違う意見は彼らにとって「悪意」であり「いろんな悪意があるが、私は少しでも日本をよくするためにツイートしている」と言う方。

サヨク、ネトウヨと呼ばれる方たちの共通点はどちらも無職であり、愛国や日本のためと言いながら仕事をせず、働くことによって、より税金を納めることがまず自分にできる一番の「愛国活動」であることには目をそむける。
仕事をしていないが故に自分たちの偏狭性・異常性を他人の目から客観的に見ることができない。

最近では議員秘書を語ったり、自民党議員や安倍総理の名前を勝手に使って自分たちと同意見、同類であるかのような捏造に使って事柄を掲示板に書いたりツイートしたりして、かなり問題化しているのだろう。



河野談話とは
当時の官房長官だった河野洋平氏の「河野」という名前がついてはいるが、河野洋平氏が突然思いついて個人で出したものではなく当時の内閣の意思として発表されている。内閣の意思なので内閣が否定しなければずっと継承されていく類のもので、自民党内閣はこの「河野談話」をずっと踏襲しており、今年にはいって何度もアメリカが安倍内閣に「河野談話見直せば具体的な対応取る」と警告している。

息子である河野太郎氏がネット保守から叩かれるのは「慰安婦捏造」問題で父親の河野洋平氏が個人的に「河野談話」を作ったと誤解されている点が大きい。
しかしながら最近ではあくまで「河野」という名前がついているが個人の意見ではないことは既に多くの人たちに知られてきている。

慰安婦問題はアメリカの朝鮮半島統治の政策の一つとして、朝日新聞がアメリカと協力してでっちあげた問題であり、日本が犠牲になっている可能性が高い。
彼らにとって本当であったのか嘘なのかというよりも、韓国内の中の「共産主義・反米意識」の矛先をよそに向けるためにでっち上げられたのではないだろうか。
右派と左派の共通の敵である「日本」をことさら悪者にして反米意識を反らせ、またそれは双方の国が昔のように仲良くなるよりも仲違いしていたほうがアメリカにとっても好都合なのである。

読売も朝日も論調は違うが、日本は敗戦によって連合国にマスコミを使って巧妙に操られており、日本のマスコミは占領政策として機能し、それは権力監視ではなく、日本の「戦後レジームからの脱却」をしないように監視しているのである。

◆戦後レジームの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/610.html

朝日新聞「従軍慰安婦」記事数の変動
~1985年1月1日~1998年4月30日~

年      件数      特記事項
1985      3      ソ連にゴルバチョフ書記長登場。
1986      3
1987      2
1988      4
1989      6      ベルリンの壁崩壊。
1990      8
1991     110      ソ連崩壊。
1992     622
1993     350
1994     296
1995     384
1996     450
1997     375
1998      76
http://www.akashic-record.com/jgi-a.html

戦前、日本のバックアップで李氏朝鮮は独立したが、日本の敗戦で朝鮮半島は38度線によって分けられて北をソ連、南をアメリカによって支配されている。
そのソ連崩壊と同時に朝日新聞の慰安婦の記事は増大しており、韓国内にいる多くの北を支持する共産主義者によって反米意識の高まりを抑える手立てとして慰安婦がでっち上げられ一大キャンペーンが張られた可能性が高い。

なぜウリ党(左翼政権)の盧武鉉が大統領になったのか
2002年大統領選挙で盧武鉉の人気はほとんどないに等しい状況だったが、米軍装甲車女子中学生轢死事件の判決が下り「米兵二人が無罪」となる判決が出たことで、韓国内では反米意識が以上に高まり、民主活動家たちが運動を活発化させるきっかけを与えた。
不人気の盧武鉉が当選したのは少なからずその影響があったと言われている。
その結果金大中、盧武鉉と二代続けて左翼政権が誕生してしまい、歴史教科書の捏造、韓国もまた自虐史観が植えつけられ、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」などができ、親日韓国人であることがばれると財産没収という憂き目に遭う法律が作られる。

朝鮮半島は38度線によって北と南を共産主義(社会主義)と民主主義によって一つの国が分けられた状態であり、常に国内には対立がある。

盧武鉉wiki
11月20日、在韓米軍の軍事法廷は6月に女子中学生を交通事故死させたアメリカ兵に無罪の判決を下した。
これは米韓行政協定(SOFA)のもとに行われたことだったが、民主活動家たちが運動を活発化させるきっかけを与えた。労働組合や左派団体はソウルや各地の都市で繰り返しキャンドルデモを扇動し、メディアもそれを報じて反米機運を増幅した。
アメリカは11月27日にハバード駐韓大使とラポート在韓米軍司令官が謝罪し、さらに大統領(当時)のジョージ・W・ブッシュの謝罪声明を発表して事態の沈静化を図ったが、デモの主催者たちはこれを欺瞞とし、デモを続けた[11]。投票日を前に発生したこの事件は、有権者の投票行動に少なくない影響を与えた(→議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件も参照)。

河野太郎氏が語るいわゆる「河野談話について」
河野談話とは「河野」という名前がついてはいるものの、河野氏の意見ではなく「内閣の意思」であり、「あの表現は官邸の中で皆で相談して、最終的に決めたものなのです。当然外務省、厚生省、労働省など、関係する官庁には全部連絡して決めたわけですから、あれは内閣の意思でして、特定の人の意見ではない。内閣の責任で出した談話だということは間違いありません」

Q この「内閣の意思」は宮沢内閣以降どうなっているのですか。

A 宮沢内閣以降の歴代内閣はこれを踏襲しています。


Q 「河野談話」を修正、または撤回するためにはどうしたらよいのでしょうか。誰がやればよいのでしょうか。

A 「内閣の意思」は、総理大臣が明示的に踏襲すると発言しなくとも、明示的に否定しない限り、新しい内閣に引き継がれます。


Q 加藤談話及び河野談話については、談話を出した本人が意見を変えれば変更ができるのでしょうか。

A 歴代官房長官は、この問題に限らず、様々な問題について談話を発表してきていますが、いずれの談話も内閣の意思を表しているものであって、個人の意見を述べたものではありません。ですから官房長官談話の変更には、内閣の意思の変更が必要になります。
談話を出した本人のその後の意見というものは、談話には関係ありません。
http://blogos.com/article/45981/



◆アメリカからの圧力 河野談話見直せば具体的な対応取る
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/

◆シーファー前駐日米大使、閣僚らの靖国神社参拝に一定の理解も、河野談話見直しは「米国内に賛同者はいない」強調
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050400157

アメリカからしてみれば両方を手なづける意味で、日本と韓国の間が良好であるよりはこじれていた方が都合が良い。
慰安婦問題は日韓の間の問題として横たわり続け、北方領土問題はアメリカのジョン・フォスター・ダレス米国務長官が外務大臣を務めた重光葵に対して「2島づつロシアと分け合う妥協案を結べばアメリカは沖縄を返還しない」という恫喝があるように、4島返還を言い続ける日本と2島返還を言い続けるロシアの間の「解決させない永遠の問題」として残り続けるというアメリカの政策の一つである。

姿なき占領―アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日

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[ 2013/05/08 17:05 ] その他日本の問題 | TB(-) | CM(-)
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