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日本の将来

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みんなの党に投票すべきではない 「先の大戦が侵略だったと認めることが最低条件」 修復で維新に注文

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は1日午前のテレビ東京番組で、日本維新の会との選挙協力を解消したことに関連し「維新が党の統一見解として(先の大戦が)侵略だったとまとめることが(関係を取り戻す)最低限の条件だ」と述べた。
ただ維新は、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の意見が異なっていることから、歴史認識に関する党の見解はまとめない方針。小沢鋭仁国対委員長は同番組で「歴史の見解に関しては歴史家に任せる」と強調した。
産経新聞 6月1日(土)13時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000519-san-pol

みんなの党は韓国よりだという意見が多いが新米を通り越して「媚米」政党である。
日韓合併や日中戦争、満州建国のことが出てくるので中韓の味方に見えるが、これは先日にも書いたが「アメリカの人体実験による広島・長崎への原爆投下」の整合性をもたらすために「日本は悪いことをした」「侵略戦争」だと主張しているのである。

◆オバマ米政権 河野談話見直せば具体的な対応取る
米側は昨年末、複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた。オバマ政権高官は日本経済新聞の取材に「特に『河野談話』を見直すことになれば米政府として何らかの具体的な対応をせざるをえない」と述べ、正式な懸念を示す声明の発出などの可能性に言及。談話の見直しの動きを強くけん制した格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-2184.html

なぜか日本で人気のあるオバマ民主党政権。
WW2のルーズベルト政権には最近になってロシアのスパイが300人もいたことが判明し、アメリカ人の知らなかった太平洋戦争の真実が少しづつ明るみになっている。
当時ルーズベルトの政敵であった共和党党首のハミルトン・フィッシュのメモによって明らかになっている。

なぜこのようにオバマ政権が安倍政権に圧力をかけたのか、それは原爆投下がオバマ政権と同様の民主党だったルーズベルト政権によって決定されたからである。
同じ流れを汲む民主党政権としては歴史認識を日本が変えることは、原爆投下が間違っていたことになる。

韓国原爆神罰記事について広島の松井一実市長が「被爆者の思いを政争の具にする論理展開」とはまさに慰安婦問題をでっちあげ、侵略戦争をしたと殊更日本を悪者にし、原爆投下間違いではない、という論調を導くアメリカ、そして自分たちも被害に遭い、朝鮮日本兵として志願しアメリカと戦っておきながら、その歴史を改竄し「戦勝国である」と日本を叩く愚かな韓国を指している。
そしてアメリカ(連合国)の圧力によって河野談話を踏襲せざるを得ない日本の現状。

◆日本の戦争は自衛戦争だったと証言したマッカーサー
日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官だったマッカーサーが1951(昭和26)年、「主に自衛(安全保障)のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成24年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120330/edc12033008120003-n1.htm

◆共和党党首であったハミルトン・フィッシュのメモ
ルーズベルトの政敵である共和党党首であったハミルトン・フィッシュは「日米開戦の悲劇」という本を書いており、1991年なくなる前に廃刊になった「諸君8月号」にメモを残している。
フィッシュは真珠湾攻撃の時、ハルノ-トのことを知らなかったため、彼も日本は卑怯な国だ!と国民と一緒に叫んでいたが、彼は40年日米戦争について研究をしてきて驚くべき発見をした、アメリカ人が聞いても驚くであろう、それは日本に対して屈辱的な内容の「ハルノート」を書いたのが後にソ連のスパイであった「ハリー・デクスター・ホワイト」であったことだったと述べている

◆アメリカ人も知らない太平洋戦争の事実
http://www.youtube.com/watch?v=lS0u6as6KAM

◆民主党の正体はコミンテルン 太平洋戦争の真実
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-2120.html

マッカーサーでさえ自衛のための戦争だったことを話した太平洋戦争。
日本は石油と鉄輸入を止められ、それによって植民地にされた東南アジアの国へ出兵し欧米諸国を追い出して、アジアの国から資源を輸入しようとした、それを「侵略した・植民地にした」と言い張っているのである。

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は元民主党である。
日本人でありながら本来ならば中韓・欧米諸国に対して「日本は自衛のための戦争をした」と声高に主張しなければならないことを、媚米によって「日本は悪いことしました」と日本を国際社会の悪者へしようと画策。
どれだけ多くの日本人、特に女、子供、老人という非戦闘員が原爆投下で殺されたのか、その事実を踏まえればとてもじゃないが「侵略だった」など言えるはずはない。



みんなの党の党首である渡辺喜美氏は、自民党時代にアメリカに100兆円差し出そうとしたとんでもない売国奴である。

◆米金融危機7月に対応検討=外貨準備活用も-内閣改造で提言見送り-金融庁懇談会
金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る日本の外貨準備の活用を検討していたことが2日分かった。米政府が経営難に陥った金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を事実上提供する内容。
米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)、米政府が金融機関の不良資産の買い取り方針を打ち出すなど事態が深刻化する中、金融危機対応をめぐる論議に一石を投じそうだ。
検討したのは渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」。報告書に盛り込む方向だったが、8月の内閣改造に伴う渡辺金融相退任で報告は見送られた。
http://megalodon.jp/2008-1002-1943-46/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000103-jij-pol

◆「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」
7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている
http://megalodon.jp/2009-1007-0909-15/sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm

この売国奴である渡辺喜美氏の案を阻止するために、当時の首相である福田康夫氏が突然辞任したという線でほぼ間違いないと私は思っている。
福田康夫氏は親中だから売国奴であると揶揄されているが、そんな人物ではない。

過去にも小泉政権時の二度目の訪朝の際に、間に入ったのが朝鮮総連の怪しい人物だったことに嫌気が差し、ある意味潔癖症とも言える福田康夫氏はこれが許せずに官房長官を辞任している。

みんなの党や日本維新の会はできるだけ自分たちの目指している政治理念をひた隠しにし、奇麗事をならべるという「民主党の手法」を真似ているので本当の姿がわかりにくいが、維新は韓国保守に手を差し伸べて日本が犠牲となる戦前回帰・日韓合併型保守、みんなの党は媚米売国偽善保守だと思っている、双方に竹中平蔵氏が隠れているのも興味深い。

二つの党の「侵略戦争をした」という意味合いが違っており、維新は中国・韓国のため、みんなの党はアメリカのためであり、日本のための政党ではないことがよくわかる。

大東亜戦争の正体 それはアメリカの侵略戦争だった (祥伝社黄金文庫)

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