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日本の将来

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秘密保護法案採決 「これが民主主義か」怒号飛び交う特別委

「数の横暴だ」「これが民主主義か」。特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決された26日午前、傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、野党議員らが委員長席に詰め寄った。
午前9時から始まった特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れた。
中には約40人しか入る余裕がなく、入れ替わり立ち替わり審議を見守った。
質疑には安倍晋三首相が出席。与党議員が「締めくくり総括と理解して質問している」などと発言すると、野党席から「していない」「それはないだろう」などとヤジが飛んだ。
午前11時10分ごろ、予定の質疑が終了し、首相が退席する。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議し、傍聴席からも「強行採決反対」と声が上がった。「採決は無効」などと叫び、外に連れ出される市民もいた。
審議は打ち切られ、起立採決で可決。散会を宣言した委員長は、紅潮した表情で退出した。(2013/11/26-12:38)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112600391

数の横暴でもなんでもない、民主主義とはそういうもの、むしろ少数派が多数派を押しのけて法案を通したならば、それこそ民主主義ではなくなる。
多数決で採決するもこれぞ民主主義であり、強行採決ではない。そのために選挙で多数を競っているのであり、メディアのこのような偏向報道はかなり問題。

過去の民主党の強行採決
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案(中小企業金融円滑化法)
[2009年11月20日(金) 財務金融委員会]【衆】
[2009年11月27日(金) 財務金融委員会]【参】

平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
[2010年3月12日(金) 厚生労働委員会]【衆】
[2010年3月25日(木) 厚生労働委員会]【参】

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案(高校無償化法案)
[2010年3月12日(金) 文部科学委員会]【衆】

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(国民健康保険法改正案)
[2010年4月14日(水) 厚生労働委員会]【衆】
[2010年5月11日(火) 厚生労働委員会]【参】

国家公務員法等の一部を改正する法律案(国家公務員法改正案)
[2010年5月12日(水) 内閣委員会]【衆】

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(省エネ製品促進法)
[2010年5月12日(水) 経済産業委員会]【衆】

地球温暖化対策基本法案 (温室効果ガス25%削減法案)
[2010年5月14日(金) 環境委員会]【衆】

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)
[2010年5月24日(月) 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会]【衆】審議:1時間

放送法等の一部を改正する法律案 (放送法改正案)
[2010年5月25日(火) 総務委員会]【衆】審議:2.5時間
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(北朝鮮輸出入制限)

[2010年5月26日(水) 経済産業委員会]【衆】
郵政改革法案
[2010年5月28(金) 総務委員会]【衆】審議:6時間
郵政民営化は、小泉政権が総選挙を実施して信を問い、国民の圧倒的な支持のもとで決定された政策です。
郵政民営化法の成立には100時間以上の国会審議を行い、竹中大臣の答弁は850回に達しました。
それをひっくり返す法案を、民主党政権はわずか6時間の審議で強行採決しました。
さすがにこれはマスコミも大きく報道せざるを得ないので、首相交代という目くらましを打ってきました。
はたして、民主党に投票した人は郵政再国有化にも賛成していたのでしょうか?



反対していたのは民主・社民・共産とわかりやすい政党。この政党・共産主義者らが「民主主義が守られてない」などと言って「知る権利がある」と法案の中身を過度に解釈して反対していることが矛盾している。
これは選挙時において「自民党が政権を取れば徴兵制がくるかも」などとデマを流した行為と同じである。

日本にとってようやく悲願とも言える「スパイ防止法」の元となる法案が成立したことは画期的で、今までのように機密が漏れれば同盟からの情報もこなくなり、また、民主党政権時に中国や朝鮮半島へ機密がダダ漏れになることがある程度防止できる。

マスコミがこのように連日、反対と報道しているが、肝心の法案の中身を報道せずに印象操作。
少し前の違法ダウンロードの法案のときも「危険」「逮捕者続出」などと煽っていたが、不当逮捕された人など聞いた事もない。

安倍政権の改憲・構造改革新戦略 2013参院選と国民的共同の課題

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[ 2013/11/26 17:05 ] その他日本の問題 | TB(-) | CM(-)
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