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日本の将来

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特定秘密保護法案を治安維持法の再来だと騒ぐ人たち

特定秘密保護法案に反対する報道人による集会「ジャーナリストは秘密保護法と日本版NSCに反対する」(マスコミ九条の会など主催)が11月26日、明治大学で開かれた。桂敬一同会呼び掛け人をコーディネーターに岸井成格毎日新聞特別編集委員や島洋子琉球新報東京報道部長らが法案の問題点を指摘し、廃案を訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216047-storytopic-1.html

左翼が太鼓たたいてバカ騒ぎしながら反対する特定秘密保護法案。
今回廃案を訴えている7人は、岸井成格毎日新聞特別編集委員や島洋子琉球新報東京報道部長太田昌克共同通信編集兼論説委員、半田滋東京新聞論説兼編集委員、鳥越俊太郎テレビ朝日コメンテーター、早野透元朝日新聞コラムニスト、金平茂紀テレビジャーナリストの7人。

日本を代表する赤い思想を持った方たちばかり。次はスパイ防止法がくることを危惧して彼ら反日思想を持った人、中国のスパイと化した新聞社が騒いでいるのだろう。

島洋子琉球新報東京報道部長は、「沖縄の米軍基地の運用は今でも秘密が多すぎるが、『安全保障に関する重要なもの』を特定秘密とする法成立によりさらにメディアも市民運動も萎縮させ、基地はさらにブラックボックスと化す」などと言っているが、そもそも軍部が機密をオープンにすることなどありえない。それはどこの国も同じである。

特定秘密保護法案反対している連中はかつての人権擁護法案賛成していた人たちと被っている場合が多く、左翼的な思想は「個人重視」、右派的な思想は「国家重視」といったところだろうか?

11月30日の朝まで生テレビでは特定秘密保護法案反対している孫崎氏に対して以下のようなやりとりがあった。

【田原】
「日本の外務省はどうしようもない。情報漏らしまくってる」

【森本】
「孫崎さん、あなた局長のときも情報漏らしてたの?」

【孫崎】
「そりゃ・・・・私のときは隠してましたよ。私の所に関わってることはすべて」(スタジオ失笑)

【森本】
「あなた・・・それでよくもまぁ、秘密法案反対とか言えたもんだねぇ~」

尖閣中国漁船衝突時件の際、マスコミは、sengoku38氏のビデオ公開をさんざん叩いて、守秘義務がある、秘密にするべきだと言っていたのだが、今はまったく逆の論調で「知る権利がある」などと言っている。

一般市民を装った北朝鮮や中国のスパイ活動が横行している現状を考えるとすぐにでも、まずは政治家、公務員を取り締まる特定秘密保護法案が必要である。

安倍政権の改憲・構造改革新戦略 2013参院選と国民的共同の課題

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[ 2013/12/02 17:05 ] 反日活動家・スパイ | TB(-) | CM(-)
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