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日本の将来

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慰安婦問題 河野談話、事実上の日韓「合作」証言

証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。
今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。
河野洋平元官房長官は平成9年3月31日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。

「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」

河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび(談話発表の翌日に総辞職)だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。

一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年3月9日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に(韓国側に)通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」

石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。
河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。
いまなお韓国が執拗(しつよう)に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm

◆河野談話、細部に至るまで韓国の意向を反映させたものだった 関係者証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000024-san-pol

嘘をつく、自称慰安婦の黄錦周さんの証言
「生活は貧しく、12歳のときに100円で売られた。ソウルの金持ちの家で小間使い。1938年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、その家の娘の身代わりとなって満州に連行され従軍慰安婦となった」
従軍慰安婦と戦後補償 / 著者:高木健一より

「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、日本軍の工場に働きに行くように命じました。そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。」
国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日

「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、仕方なく慰安所に行ったんだ」
"TBS"「ここが変だよ日本人」
「日韓社会科教育交流団韓国を訪問/1997夏期

「満18歳になったある日、男がやって来て、村から娘を提供するように言いました。」
旧日本軍「従軍慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日

『村の班長(日本人)に「一家に一人は行かなくては」と脅され、1941年、韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。』「14歳のとき、いわゆる「少女出」で満州に連行され、皇軍兵士のセックスの道具にされた。つらい体験だった。」
黄錦周さんの証言を聞く会 / 2001.07.17 / 東京大学にて



こんなに言うことが二転三転するうそつきの証言が取り上げられ、日本は汚名を着せられている。
そして、安倍総理が河野談話を見直す姿勢を見せたとき、アメリカオバマ政権が「河野談話見直せば具体的な対応取る」と発表。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/

表向きはアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与える、というのが理由だが、恐らく慰安婦問題を作り上げた背景にはアメリカがいた可能性もあり、ソ連崩壊と共に右と左の勢力がせめぎ会う朝鮮半島、アメリカの対韓国政策のひとつであったという意見もある。

朝日新聞「従軍慰安婦」記事数の変動
~1985年1月1日~1998年4月30日~

年      件数      特記事項
1985      3      ソ連にゴルバチョフ書記長登場。
1986      3
1987      2
1988      4
1989      6      ベルリンの壁崩壊。
1990      8
1991     110      ソ連崩壊。
1992     622
1993     350
1994     296
1995     384
1996     450
1997     375
1998      76
http://www.akashic-record.com/jgi-a.html

読売も朝日も論調は違うが、日本は敗戦によって連合国にマスコミを使って巧妙に操られており、日本のマスコミは占領政策として機能し、それは権力監視ではなく、日本の「戦後レジームからの脱却」をしないように監視しているのである。

◆戦後レジームの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/610.html

ソ連崩壊と同時に朝日新聞の慰安婦の記事は増大しており、韓国内にいる多くの北を支持する共産主義者によって反米意識の高まりを抑える手立てとして慰安婦がでっち上げられ一大キャンペーンが張られた可能性が高い。
米国が強固に河野談話の見直しに反対する理由を考えるとさらに信憑性も増す。

単なる朝日の捏造記事というよりは、日本に対してのネガティブキャンペーンを大規模に画策し、その手始めとして朝日が加担して捏造記事を作成。
現在はアメリカに慰安婦の碑まで建てるところまで発展している。

さらに言うならば、河野洋平バッシングのみにつられてしまうのは危険である。
このころの自民党は史上初めての自民党の単独過半数割れとなり、議会での議決に第3極(新生党・新進党や公明党)の賛同が必要だった頃であり、公明党の選挙協力がなければ、自民は野党に転落していた可能性があった。
河野談話はアメリカの圧力もあるが、公明党(在日勢力)の意向があったとも考えられる。

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[ 2014/01/02 17:05 ] その他日本の問題 | TB(-) | CM(-)
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