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日本の将来

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恐ろしい民主党、税金で巨額蓄財か 218億円の一部を選挙資金に 「政治資金収支報告書」

218億円の政治資金をプールしている民主党
小渕優子大臣や松島みどり大臣の辞任の原因となった「政治資金収支報告書」は、総務省のHPで公表されている。誰もが見ることができるのは、非常にいいことだ。

 この2人の問題がクローズアップされた10月、総務省HPを見てみた。ここでは、各政治家の資金管理団体のほかに、各政党本部の政治資金収支報告書も閲覧することができる。しかも11月末には、前年分の政治資金収支報告書が公表されることになっている。

12年の各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記のとおりだ。

民主党(収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円
共産党(収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円)
公明党(収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円)
自民党(収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円)

12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、民主党は、収入379億円(政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円)の内160億円しか支出していない。

参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。

10年(収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円)
11年(収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円)


10~12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況だ。
http://biz-journal.jp/2014/11/post_7441.html

◆政党交付金も選挙資金 民主党経理部・俊成浩章氏の受け答え
質問 
政党交付金、すなわち税金が各政党に政治資金として交付されることは法律で決まっていますが、それを使わずに内部に留保しているのはいかがなものでしょうか。政党交付金をもらわなくてもいいのではないですか?
俊成 
民主党は、収入の中で政党交付金の占める割合がかなり大きいのです。平時はいいのですが、選挙の場合には資金が大量に必要になりますので、繰越をさせて資金を積んでおかなくてはなりません。

質問
民主党は、他党に比べて繰越金が異常に多いです。自民党が13億円、共産党が10億円、公明党が55億ですが、その中で民主党はなぜ218億円も繰り越さなくてはならないのでしょうか?
俊成
必要があるかどうかはそれぞれのお考えではありますが、民主党としては必要であると考えているということです。

質問
10年度から一貫して繰越額が増えており、政党交付金をほとんど使わずにプールしているような状況ですが、やはり必要な資金であるということですか?
俊成
資金が必要になった時に対応できるように繰り越しているのです。

質問
自民党や共産党や公明党に比べても、10倍近い金額が必要だと民主党は見込んでいらっしゃるということですか?
俊成 
他党のことはわかりませんが、民主党としてはそういう考え方です。

質問そもそも、選挙はそんなにお金が必要なのですか?
俊成 
どのような事態になるかわかりませんので、常日頃から節約も含めて繰越金を積み上げている状況なのです。

質問
選挙には議員一人当たり1億、2億のお金が必要になるのですか?
俊成
資金が必要になるのは、選挙の時だけではありません。

質問
しかし基本的には、平時は繰越ができるように支出を抑え、選挙の時のためにプールしているということですね?
俊成
そういうことです。

質問
確かに法令上は問題ないでしょうが、道義的にはいかがですか?
俊成
我々は、そういう考えでやっています。

質問
民主党は、「クリーンな政治」「議員定数の削減」「身を切る改革」など、政府の予算をなるべく抑えることを掲げていますが、その中で党の資金については、選挙資金として政党交付金を温存するお考えなのですね。
俊成 
必要な資金を用意しておくという考え方はあります。



不思議な民主党の繰越金の発生
文中には

政党交付金は、地方議員の政務活動費と同じように、「額は決まっているが、使用目的があいまい」という問題点を持っている。加えて、政務活動費は余ったら返還を求められるが、政党交付金は余っても返還を求められないため、民党のようにまるまる繰り越して選挙資金として留保することができてしまう。法律的には許されても、道義的には大いに疑問が残るところだ。

とあるように政務活動費はあまりがあれば返還、政党交付金は返還を求められないために国民の税金をプールしていたのだろう。
税金で蓄財などまるで中国共産党の幹部のようである。
民主党がきれいごとばかりを口にし、裏では日本国民をあざ笑うかのような道義的に疑問を呈するようなことをやっている政党なのかよくわかる。
国会欠席、維新の会と共に大事な法案の審議拒否を繰り返しておきながら、税金を選挙のためにプール。
しかし、これだけの繰越金を発生されることがなぜ民主党にはできたのか。
ただ単に普段の政治家としての仕事をせず、ひたすら選挙のために金を貯めていたといわれても仕方ない。

◆報道資料7ページ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000314609.pdf

過去に民主党は震災時の復興予算を中韓友好促進団体に使っていたことがあった。

◆復興予算の流用 21億円が中韓友好促進団体に使われることが決定
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。
2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm リンク切れ

文中に出てくる民主党の大物議員と外務省OBとは、民主党の江田五月参院議員と日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長、外務省OBである。

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安倍総理だと中国韓国がボロボロになると心配する民主党・海江田氏

当時まだ震災復興できていない東北地方を尻目に民主党は被災地の復興のお金を中国や韓国に使っていたのである。「日中友好会館」や「日韓学術文化青少年交流共同事業体」には友好や共同などと言った名称が並ぶが、要は復興費を中国や韓国の団体へあげているのと同じ。
この記事は2012年10月4日のものであり、同時まだ避難所生活や仮設住宅で暮らしている方が多くいたにも関わらず、こんな団体へお金を流していた。

ここからは私の個人的見解や当時ネットでささやかれていた事になるが、これはいわゆるマネーロンダリングの一つで、民主党は自らの政権が崩壊する前に海外の団体に使うふりをし流用につぐ流用で自分たちの懐に入る仕組みであった可能性を考える。
そもそも、現役の国会議員が会長を務める団体に復興予算から巨額の金が流れるなど大問題である。
この二団体がたまたまニュースとして出てきたが、もっと調べればそういった例が出てくるのではないだろうか。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/oda/oda.html



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[ 2014/11/23 17:05 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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