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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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2014年 衆議院選挙 自民党よ栄えあれ

第47回衆議院選挙は、全国の4万8000か所余りの投票所で投票が行われています。総務省がまとめた午後2時現在の全国の投票率は22.66%で、前回、平成24年の選挙と比べ4.74ポイント低くなっています。
衆議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、全国4万8000か所余りの投票所で午前7時から行われています。総務省がまとめた午後2時現在の全国の投票率は22.66%で、おととし行われた前回の選挙と比べ、4.74ポイント低くなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141214/t10013956021000.html

もうしばらくすると開票が始まる。
自民党は議席を増やすのか、それとも減らすのだろうか。
極端に減ることはないだろうが最後の最後まで油断のできない選挙戦であったことには違いない。

次世代の党が次々と自民党議員のいる選挙区へ候補者を立て自民党批判を繰り返すという保守分裂。
しかしこれは本当の意味での保守分裂ではなく、彼らは最初から味方ではなかったということだろう。
多くの自民党支持者が次世代の党という「保守のふり」をした政党に油断していたのかもしれない。

ツイッターの中にも存在する安倍氏支持者を「安倍信者」呼ばわりしながら自分を「保守」という意味不明なゴミのような存在者、それと今回突然自民党批判を始めた次世代の党とやらが非常によく似ているのも興味深い。
カルトが背後に潜み妄信する次世代支持者は今回ではっきりと自民党支持者と色分けできたのもある意味よかったのではないか。

安倍支持者の方へ
安倍総理支持者の中に「安倍さんが退陣したら石破が総理になっていいんですか?だめでしょう、だから安倍さん応援しましょう」という方がいらっしゃるが、よくよく考えてほしい。
そのような広め方をすれば安倍氏が退陣した後に石破氏が総理になれば今度は自民党の中で分裂が起こるだろう。
また民主党、もしくは民主・維新・次世代連合へと逆戻りになる可能性も出てくる。

安倍総理が途中で退陣とならなくても、いずれ任期終了次期がやってくる。
次に総理になるのは石破氏が最有力候補であることには変わりない。安倍氏を支持するあまり石破氏をけなすという方法は2012年の自民党総裁選の時にもあった。
しかもあの時は民主党政権下であるのに石破氏や石原氏のネガキャンを散々行い、自民党を応援しながら自民党の議員を悪く言うということは、結果的に世間に自民党は良くないと広めていたのと同じである。
政権交代という大仕事があるにも関わらず後先考えない方たち。

誰にでも好き嫌いはあるだろう。
しかし石破氏は安倍氏とは考え方も違うがその総理総理によって目指すもの、持ち味も当然違って当たり前である。
麻生氏は麻生氏、安倍氏は安倍氏、石破氏は石破氏。

私は今の日本にもっとも必要なことは「戦後レジームの脱却」に髄する「憲法改正」や「国防軍」だと思っている。
現在、安倍氏を私が支持するのはそのためである。
麻生氏や石破氏ではその部分に切り込むことはないだろうし、ほかの人が総理になっても、そんな外国からたたかれそうなことにわざわざ手を付ける人は少ないと思っている。

敗戦でがんじ絡めの状態の日本でありながら、少しづつアメリカ支配からの脱却を図る安倍政権。
私が安倍政権を支持するのは多くの総理が手を付けなかった憲法改正、そして戦後体制から脱却し主権を回復しようとする動き、安倍氏の拉致問題への取り組み姿勢、などである。
今の日本で最優先すべきことは「それ」である、だから安倍氏を支持している。
別の言い方をすれば、「時の総理のやること全てを肯定できないと支持できない」というのは不可能である。

以下は産経、そしてあの孫崎氏が書いた岸信介の話である。
あの極左のような孫崎氏でさえなぜ岸信介を評価したのかよくわかる。


■吉田茂と岸信介
私の持論では吉田茂は明らかに米国追従型の総理であったが、岸信介はそれとは逆の対米自立派の総理であったと認識している。
安保条約を締結したのは吉田茂であるが、その中に日米行政協定、現在の日米地位協定が付随されており、その後総理になった岸信介首相は就任2ヶ月後の1957年4月に参議院内閣委員会で 「 日米安保条約、日米行政協定は全面的に改正すべき時代にきている」と、発言している点、アイゼンハワー大統領、ダレス国務長官への行政協定の全面改定要求をした点である。

◆【産経抄】12月19日 安保改定まで突き進む岸信介
昭和32年5月20日深夜、岸信介首相は初の東南アジア歴訪に旅立つ。その半日ほど前には閣議で「国防の基本方針」という重要な指針を決めたばかりだった。就任してまだ3カ月にもならない。その精力的な動きを新聞は「不可解」そうに書いたほどだ。

▼だが岸にとっては計画通りだった。2年前民主党幹事長として訪米、重光葵(まもる)外相とダレス米国務長官の会談に同席したのが契機である。重光が日本にとって不利な日米安保条約の改定を申し入れたのに対し、ダレスは「日本にそんな力があるのか」とニベもなかった。

▼「ちゃんとした防衛力をつけ、出直してこい」と言わんばかりのダレスの言葉を肝に銘じた。「基本方針」に基づき第1次防衛力整備計画も定める。アジアの代表として米国と交渉するための東南アジア訪問も含め、すべては安保改定への布石だったのだ。

▼その「国防の基本方針」が56年ぶりに「国家安全保障戦略」へと衣替えした。「方針」は「他国の侵略にどう対処するのか」と多分に一国平和主義的なところがあった。「戦略」は国際秩序の構築に主導的役割を担うとしている。国際社会の変化を考えれば当然の転換だ。

▼それにしても半世紀以上前の「基本方針」を大事にしてきたとは「何も変えられない」日本らしいといえる。だが躊躇(ちゅうちょ)なしに脱皮させたのが、岸の孫の安倍晋三首相だというのも感慨深い気がする。国防政策のDNAのようなものを感じさせるからである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/plc13121903160001-n1.htm


「岸信介=対米追随」の誤り 『アメリカに潰された政治家たち』孫崎亨著より
p21~
当時の日本は、終戦直後で経済も崩壊し、皆食べるのに精いっぱいの状態で、一般の日本人は海外の動静など知る由もありません。まして東西冷戦が始まりつつあることを知っていた人はほとんどいませんでした。
それにもかかわらず、岸は拘置所にいながら、「アメリカとソ連の対立が深まれば、アメリカは日本を利用するために、自分の力を刈りに来るだろう」と正確に予測し、そこに望みを託しているのです。“昭和の妖怪”とまで称される岸の凄味の片鱗が、ここに現れています。現実は岸の読み通りに進みます。
p25~ 
アメリカの戦略目的が冷戦の勃発によって「ソ連と対抗すること」に変化すると、アメリカは対日政策を180度転換し、「日本の経済力・工業力を有効利用する」という方針に変更しました。
p31~
首相就任2か月後の参議院内閣委員会で、岸は「日米安保条約、日米行政協定は全面的に改定すべき時代にきている」と宣言します。後で述べますが、ここで岸は旧安保条約だけでなく「日米行政協定」にも言及していることを覚えておいてください。岸は安保改定の交渉を進めるため、まずマッカーサー駐日大使(マッカーサー元帥の甥)と会談し、次のような考えを述べます。
「駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を、日本に返還することなども提案した。
さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った」(岸信介証言録)
p35~
在日米軍の削減だけでなく、沖縄・小笠原諸島の返還にまで踏み込んでいるのです。
同年6月には訪米し、ダレス国務長官に次の点を主張します。
「抽象的には日米対等といいながら、現行の安保条約はいかにもアメリカ側に一方的に有利であって、まるでアメリカに占領されているような状態であった。これはやはり相互契約的なものじゃないではないか」(同前)
岸の強い態度に今度は逃げられないと思ったのでしょうか。ダレスは「旧安保条約を新しい観点から再検討すること」に合意します。

その後、孫崎氏は「岸が軽く見ていた60年安保闘争は、外部からの資金供給によって予想以上の盛り上がりを見せ」その安保闘争はCIAの各策であるとし、それら影響によって岸信介がそれに足をすくわれることになったと持論を展開している。


日本は戦後約70年の月日を経て変わりつつある。その先駆者が安倍総理であり、今の自民党である。

アメリカに潰された政治家たち

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[ 2014/12/14 17:05 ] 2014年衆議院選挙 | TB(-) | CM(-)
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