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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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東西冷戦と価値観を変えられて右往左往する日本

以前ブログに日本は共産主義の防波堤になっていることを書いた。しかしなぜ日本が防波堤になったのかを考えなければならない。その経緯について考えることによって、今後の日本がどのような道を歩めばいいのか明らかになっててくる。
なぜ日本人は政治に興味がない人が多いのか、それはただのバカなのか、それとも全てを見通して無駄だと感じているための諦めなのか。

終戦と東西冷戦の構図


第二次世界大戦が終わりを迎え、世界に平和が訪れた。しかし実際はアメリカとソ連と言う2つの大国が、直接対決せずに勢力争いを繰り広げる冷戦が大戦終結とともに始まったのである。

日本の終戦を巡る米ソの領土分割の駆け引きを見れば、明らかに大戦終結前から対立はすでに始まっていた。
冷戦とはアメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営との対立である。

鉄のカーテン発言と東欧の共産化


冷戦構造を世界に知らしめたのは、昭和21年3月、チャーチル元英国首相が行った発言だった。

「バルト海のシュテッテンからアドリア海のトリエステまでヨーロッパ大陸を横切る鉄のカーテンが降ろされた」

このチャーチルの発言は、ソ連が周辺諸国を共産主義化したことによってそれに対抗するために発言されたのである。
昭和19年12月にソ連軍によってワルシャワが解放され、ポーランド労働党を中心とする臨時政府が樹立されたことにより、ハンガリー、ルーマニア、チェコスロバキア、アルバニア、ユーゴスラビア、東ドイツの各国に共産党政権が誕生した。

チャーチルの発言の後、昭和22年3月にトルーマンは「世界を自由主義と共産主義に二分して共産主義の脅威に対して力で対抗する意思」を表明したのである また同じ年の6月にはアメリカのマーシャル国務長官が「欧州自由主義諸国の戦後復興のために大規模経済援助を行う計画」を発表、そして翌年からはすぐ実施されている。自由主義の国にはアメリカがお金を出してあげます、というもの。

その後、アメリカ国務省のジョージケナンが外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」の22年7月号に匿名で寄稿し、「長期間忍耐強くソ連を封じ込め、体制の内部崩壊を待つべき」と主張する。ケナンは前年から対ソ連封じ込め政策を推進していた。

そのジョージ・ケナンの呼びかけに対抗するため、東側は昭和22年9月、ソ連共産党主導のもとユーゴスラビア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、チェコスロバキア、イタリア、フランスの共産党が、情報交換と活動調整を図るためコミンフォルムを結成することになる。

そして昭和24年7月、アメリカ・カナダ及び西ヨーロッパ諸国が共産主義の脅威に対する集団安全保障機構としてNATO北大西洋条約機構に調印することになった。

東ヨーロッパの国々はソ連の影響下に入って情報が遮断されてしまったのである。
周辺諸国を次々と共産主義化するソ連、それに対し米も負けじと資本主義の同盟を固めて行った、その過程で分断されたのが戦争に負けたドイツや日本に併合されていた朝鮮である。

中国では国民党と共産党の内戦の末、24年に共産党が指導する中華人民共和国が成立した。アメリカの援助を受けていた中国国民党軍は台湾に逃れ、GHQ日本を共産主義の防波堤にするため、今まで民主主義を盛大に唱えて労働保護などを行っていたが、それまでの民主化政策を転換し突然弾圧に回ったのである。それが戦後に吹き荒れたレッドパージだ。

レッドパージによる共産主義者の弾圧


右の者、共産主義並びに同挑戦2月放送会館への立ち入りを禁止する

これは昭和25年7月28日、 NHKの玄関にビラが貼られ104人の職員の名前が書き出されたもの。該当者は米軍のMPがやってきて連れ出された。朝鮮戦争勃発と前後して始まったのがGHQの主導による左翼勢力の追放、通称レッドパージ。

レッドパージとは


マッカーサーはこの年の5月3日の憲法記念日に演説を行い、共産党の非合法化が近いことを示唆し、6月6日には「法と秩序無視の煽動をしている」として吉田内閣に書簡で共産党の徳田球一、野坂参三ら全中央委員24人の公職追放を指令した。朝鮮戦争勃発から3週間後の7月18日にには共産党機関紙赤旗を無期限刊行停止とした。

日本新聞協会にもレッドパージが勧告され、新聞・放送50社で全従業員の2パーセントに当たる計704人が追放となっている。レッドパージはそれに留まらず、官公庁や一般企業にも及び、11月末までに約一万二千人が追放された。

また戦前に逆戻りされられる日本


また時を同じくして太平洋戦争中の指導者たちの追放が解除され、社会の表舞台に復帰するようになった。
10月13日軍国主義者として公職追放されていた1万人余りが追放を解除され、翌26年も次々と公職追放に解除がなされた。
8月には旧軍将校1万余りが追放解除となり、追放を解除された政治家は政界に復帰し、旧軍人は警察予備校に大挙して入隊している。

26年9月2講和条約が締結されると、占領時代には聞くことのなかった文化や軍艦マーチがあちこちで流れ出すことになる。こうした風潮を読売新聞は「いつか来た道逆コース」と評した。戦前は富国強兵が謳われ、欲しがりません勝つまではなどの言葉が飛び交っていた日本ではあるが、敗戦となり左思想の自由・平等の民主主義的な風潮が推し進められ軍国主義が叩かれ、冷戦が始まるとまた戦前の風潮に逆戻りしたのである。

犠牲になった朝鮮半島


この東西冷戦の犠牲になったのが朝鮮半島である。朝鮮半島は北緯三十八度線に沿って走る軍事境界線を境にして、南北に分かれている。北緯38度線を境に朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の二つの国家が対峙しているが、この国家分断の原因は日本と朝鮮の併合とその後の米ソの争いにある。

1945年に太平洋戦争が終わると、終戦当日の8月15日には早くもソウルで建国準備委員会が組織され、9月6日には委員会をさっさと解消して朝鮮・人民共和国の樹立を宣言。結果としてこれは認められなかった。

ところがこれを無視するかのように米ソが朝鮮半島の南北分断占領案に合意し、北にはソ連、南には米軍が進駐し、それぞれ9月には軍政が開始されてしまった。
当初、日本に勝った連合軍は、朝鮮半島に独立国が成立するまで、最大5年間、アメリカ、イギリス、ソ連、中国で共同統治することを計画していた。しかし米ソの対立により計画が進まず、南北それぞれで選挙が行われ南北分断が固定化されることになる。

韓国の方には南北統一の動きがあったが、米ソによる主導権争いから国連の主導となり、その結果南側の単独政権樹立となる。北朝鮮の方はソ連軍の支援を受けた金日成が北側独政権樹立へ動き、国連の採決を拒否して北朝鮮を建国する。その結果、朝鮮半島は分断され、朝鮮戦争が勃発し日本には特需景気が訪れることになった。

現在の日本


戦後の日本では左思想、右思想などといったイデオロギーはすべてGHQによって都合よく持ち上げられたり、叩き落とされたりして作られたものである。
現在、ネットでは沖縄を舞台としてわけのわからない右を自称する宗教団体と、北朝鮮の影響下で暗躍する在日を含めた自称共産主義者らが低レベルな争いを続けている。

両者とも偽物であるのは明白だ。どちらにも朝鮮族が絡んでいるのは、終戦時の日本で北側のコリアンと南側のコリアンが争いを続けていた光景とほぼ同じである。GHQは終戦時のこの争いに目をつけ、南側のコリアンであった町井久之などを取り立てて利用し北側の勢力を封じ込めようと画策していたのだが、その報酬として闇市の利権を提供するなどしている。

町井はご存知の通り釜山と日本を結ぶ船の利権を得、笹川良一は個人でありながら全国展開の賭博利権を手にして日本船舶教会とのパイプを持つまでになった。他のGHQに追従した在日は闇市の利権でパチンコ屋などを開店。

今もなおその残骸たちが日本に巣食い、人の不幸を食い物にして商売を続けているのである。これは日本弱体化政策であり、これらが無くならない限り、日本は一流国家として世界の表舞台に立つことはできないだろう。
[ 2018/04/23 11:38 ] その他日本の問題 | TB(-) | CM(-)
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