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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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「パチンコ店などが営業を続けているのは納得できない」「高級住宅地の方が消費電力多い」不公平さに不満の声

多摩地区を中心に東京都内でも実施される計画停電地域が増えている。一方、中心部や繁華街ではこうこうと照明がついているビルや店舗もある。通勤電車が削減されて苦労するサラリーマンや、停電時には生活手段が止まる住民からは「被災者には協力する」としながらも、停電の方法や対象地域の区割りの不公平さに不満の声も漏れてくる。
東京電力東京支店によると、都内で18日現在、計画停電の対象となっているのは多摩全地域と荒川、足立、板橋、練馬の4区のみ。理由について同店は「送電系統や技術的なこと、社会的影響などを考えて総合的に判断した」と説明するにとどまる。
通勤電車はJR山手線、京浜東北線などはほぼ平常運転なのに対し、西武鉄道や東武鉄道は4~5割程度だ。両社とも「計画停電の対象地域が沿線に多いうえ、東京電力からの電気が供給が十分でないため」という。

繁華街でも営業時間を短縮したり、看板の照明を落とすなど自粛の動きは広まっているが、派手なネオンをつけたままの店もある。
池袋駅(豊島区)を毎日利用するという会社員、佐藤英裕さん(38)は「電車が遅れて仕事に支障がでているのに、パチンコ店やアミューズメント施設が営業を続けているのは納得できない。電車以外でも電気使用を削減できるはず」と指摘する。
JR有楽町駅前(千代田区)の駅前広場にいた練馬区の中学2年、金沙羅さん(14)は「地元の人がよく知っている店や習い事教室などはもっと節電してもよさそう。今の時期無理に点灯する必要はないのでは」。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110318/tky11031822260004-n1.htm

蓮舫節電大臣とやらは何をしているのだろうか?
これこそ指導が必要なのではないか?名ばかりでパフォーマンスしかできていない。

パチンコの電気代は1店舗当たり月に500万円。一般家庭の電気代の平均が月に1万円としても、全国にパチンコ店が1万5000店ある。750万世帯の電気代と日本にあるパチンコ店全ての電気代が等しい。パチンコ消せば、750万世帯が助かることになる。
プロ野球には文句をいうがなぜパチンコには文句がいえないのだろうか?
パチンコマネーが民主党に流れているのか?

パチンコ・民主党・北朝鮮・マスコミこれらは今の日本の癌かもしれない。

日本は一年間に3万人が自殺をする国になりました。
理由のトップが病気を苦にしたもの、そして二位は借金苦です。
日本のパチンコ店は北朝鮮資本が多く、大切な日本人のお金がパチンコマネーとして北朝鮮へ送金されています。
今はなくなりましたが、長者番付の上位には朝鮮半島の経営者、サラ金会社の社長の名前がスラリと並んでいました。
お隣の韓国では2009年にパチンコがすべて廃止されたのをご存知ですか?
マスコミはそのことすら報道していません。台湾でも非合法とされ、日本だけがパチンコを容認し日本人のお金を吸い上げられ、挙句の果てに自殺をしているのです。
パチンコマネーと政治家の癒着が原因でしょう。
勝った勝ったといっている人は嘘をついているのです。早く気がついてください。
パチンコは総合的にみると勝てないようになっていると思います。

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[ 2011/03/20 01:47 ] パチンコ問題 | TB(-) | CM(-)
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