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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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統一地方選挙に合わせて義援金を出す企業 イオン 岡田幹事長

イオンは東日本大震災の被災地への義援金として30億円を贈る。
イオングループで拠出した25億円を自治体の対策本部に届けるほか、役員が賞与を減額するなどして集めた5億円を被災した従業員の生活支援に充てる。
これとは別に、イオン店頭などで行っている募金には7億円が集まっており、今後も続ける。また、被災地の小学生にランドセル1万2000個を贈る。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110401-OYT1T00623.htm

放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY201103270127.html

岡田幹事長の父親の岡田卓也は、現在のジャスコを中心とするイオングループの創業者である。男3人兄弟であった。2歳年上の兄は岡田家の後継者としてジャスコの社長職に就任した岡田元也で、4歳年下の弟がいて、公人ではなくて一般人にあたる新聞記者であり、母方の高田家の養子となった。
名前は高田昌也でなんと東京新聞政治部長である。東京新聞もあまり信用できないということだろう。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/9cb9ca050df0bed7f295e49bd592bfaf

わざわざ義援金を遅らせてこの時期に寄付を発表するのには意図がある。
統一地方選挙に合わせて発表しており、被災者の方達を選挙に利用する意図がみえみえだ。

新潟地震のときみたいに、また取引先とかに出させた金が大半なんてということもこの企業ならありうる。
まさか、客から集めた義捐金を混ぜたりはしないだろうが、どちらにしろ、イオングループは岡田幹事長の父親の会社なので後から息子経由で戻ってくることも十分考えられるので本当に30億がこのまま被災者に使われるのかは疑わしい。

またこのイオンというスーパーは8割の商品が中国製であり、野菜、肉、トマトジュースなどに渡り、農薬検査は民主党になってからしていない。民主党議員の多くは保身の為分身の企業が利益を得れば後は何だっていいという考えなのだろう。
以上のことを考えるととてもこのニュースは手放しでは喜べない。

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[ 2011/04/02 05:09 ] 岡田克也 | TB(-) | CM(-)
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