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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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「知識ないので東電がんばって」原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円

原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日(3月12日)の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。

同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。

が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。

同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を貪っている。
なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員(常勤3人)も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5463771/

一言、詐欺みたいな話である。

蓮舫や枝野は大事な地震対策費や石油備蓄費、その他必要な予算を子供手当てや意味のない高速道路通行料金の値下げなどばら撒き政策のために削ってしまったのだが、どうしてこの知識のない人間にに払われる年収を仕分けしないのか?
子供手当てにしても5兆5千億円の防衛費を超えており、3年続けば日本破産、子供たちに借金地獄の将来を約束したようなものである。
でたらめな仕分けによってどれだけ日本人が苦しめられていることか。
そして今日また悪行が発表。

年間の被曝限度量、現在の「1ミリシーベルト」→「20ミリシーベルト」へ引き上げ検討 原子力安全委

原子力安全委員会は5日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝(ひばく)限度量について、現在の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。
放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。
すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径30キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月23日から今月3日までの積算値は10.3ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律1ミリシーベルト。
国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、緊急事故後の復旧時は1~20ミリシーベルトを目標としている。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201104050616.html

日本人への保障をしたくないので、また民主と結託してこんなバカなことを言い始めている。
被曝した遺族への賠償額を抑えたいから、引き上げとは卑怯だろう。
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[ 2011/04/06 10:31 ] 不正・冤罪・スキャンダル | TB(-) | CM(-)
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