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日本の将来

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震災関連立法大幅遅れ いまだ成立ゼロ 阪神大震災時には1ヶ月以内に3本、40日で8本成立

東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成7年の阪神・淡路大震災時には関連法16本のうち3本が1カ月以内に成立、8本が約40日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。
自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、1カ月後の2月17日に、震災復興の基本理念を定めた5年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。

同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など2法も成立。「復興基本法」の成立は震災後36日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。
自民党は統一地方選前半戦が終わる週明けから、「いつまでも(国会が)休会というわけにいかない」(谷垣禎一総裁)として、震災関連法案の審議を促す方針。再開される国会論戦を通じて「一度に2つ、3つのことができない人はリーダーになるべきではない」(伊吹文明自民党元幹事長)と、首相の指導力不足を追及する構えだ。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040823110036-n2.htm

民主党は震災において日本国民を本気で救おうという気はないと言われても仕方ない。
昨日も震災のどさくさを利用して中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策を明記するなど、救済・復旧よりもこの震災を利用して中国人・韓国人のための法案を作っているのである。
緩和策についても、外国人とするのならわかるが、中国人限定なのである。

震災のドサクサに紛れて中国人へのビザ発給緩和を明記へ 政府の「規制改革方針」 与党内にも「拙速」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040801130000-n1.htm

もう一つどさくさ紛れに社民が外国人住民基本法を提出。これは人権擁護法と外国人参政権等々を一緒にした法案である。
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-835.html

民主党は朝鮮半島に住んでいた人間による政党であると言っても良いだろう。この緊急事態に震災に関することよりも中国人の日本への呼び込み、外国人への選挙権の付与についての法案。
これを見ただけでもどんな政党か、わかっていない人もそろそろ気がついて欲しい。
被災地の中には未だにお昼ご飯抜きという場所もあるという。同じ日本人が苦しんでいるのにパフォーマンスばかりして手を差し伸べていない政府。

ドイツもナチスに一度やらせてみよう、と政権を譲ると恐ろしい結果になった。
民主党にもそれが言える。わかってないのはテレビしか情報源がなく、キーボードうつのもままならないお年寄りや団塊の世代と言われる間違った戦後教育を受けた人たちだろう。その無知が日本の子供たちを不幸にする。
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[ 2011/04/09 07:53 ] 東北地方太平洋沖地震 | TB(-) | CM(-)
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