日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

子ども手当、10月以降廃止へ 復興財源を優先

政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。
東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。
政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。
子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm

このニュースを見てお金がもらえなくて憤りを感じている人がいるのだろうか?
いるとしたら、カゴメやベルモンテに対して非難をしている人種と合い通じるものがあるような気がする。
子供手当てを払い続ければ日本経済は間違いなく破綻し、将来を担う子供達に借金地獄を背負わすようなものである。
また子供手当により外国人の外国に居る子供を日本人の税金で扶養するという矛盾もそのまま改正されていない。
結局選挙前に実現不可能なマニフェストを掲げていた民主党、財源はやまほどあるといって大切なものまで仕分けし、高速道路や子供手当てといったばら撒政策をやって、結局日本を窮地に追い込んだだけである。
マニフェストで16兆円以上の埋蔵金を発掘すると約束したものの、実際は0.1兆円程度しかできず、国家公務員の総人件費2割削減」の公約を反故(実際は1.5%減)だけしかやってないのは、選挙で公務員の票が欲しいからである。
非公開の委員会により朝鮮学校の無償化を決定したが、外国にある日本人学校は無償化から適用外。
民主党の売国行為は挙げていけばキリがない。

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[ 2011/04/13 15:17 ] 最新ニュース | TB(-) | CM(-)
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