上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。

日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。



[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

福島第1原発:電力会社が積み立てた事故賠償補償料足りず、差額が国民負担に

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、1962年の制度開始から2010年度まで累計で約150億円しかないことが12日、分かった。
東京電力福島第1原発事故で、国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。
現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。

原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。
同法が初めて適用された99年の東海村臨界事故では、約154億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額10億円が国から支払われた。
発電所の賠償措置額は1カ所当たり1200億円で、今回の事故で福島第1原発と同第2原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大2400億円に膨らむ。
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110413k0000m040150000c.html?inb=ra

あらかじめ東電がどのくらい補償できるのかはわかっていたはずだが、今頃になって発表。
内容はけっして妥当とはいえないだろう。
民主党は選挙で電力会社のバックアップでも約束させたのか?

原子力天下り機関一覧

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
原子力発電環境整備機構(NUMO)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)

役人 天下り 利権議員 御用学者 御用マスコミが犯人。
天下りが美味しい思いして負担は国民である。

にほんブログ村 ニュースブログ 国内ニュースへ
にほんブログ村


[ 2011/04/13 10:25 ] 原子力発電所関連 | TB(-) | CM(-)
スポンサードリンク
カテゴリ


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。