日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

また売国法案 沖縄への中国観光客「ノービザ」 国民新党・下地幹事長が政府に要請

国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。
下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。

ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。
要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。
下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。

沖縄タイムス 2011年4月14日 09時43分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-14_16634/

また売国法案の導入についてである。左翼議員は日本を助けることよりも、このどさくさに便乗して日本国民の目が震災へ向いている隙に売国法案を導入しようと必死である。
先日も日本の地震のどさくさに紛れて社民党が外国人住民基本法の提出しており、売国行為が行われている。
統一選挙の前半で負けたことで、衆議院選挙で負けしまえば政権が自民党に戻ることが予想され、その前に売国法案を導入したいのである。
しかもこういったニュースはマスコミはテレビでは報道しない。なぜなら、国民に知れ渡ると反対運動が起こるので、できるだけ有事の際にどさくさに紛れて導入することを目論んでいるのである。

沖縄に中国人限定でノービザにするのはおかしい。
これはゆくゆく沖縄を中国へ売り渡すための布石だろう。


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[ 2011/04/14 12:37 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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