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日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

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危険!人権救済機関検討チームが初会合

民主党は13日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、5月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。
川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を
踏み出したい」と述べた。
人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)に創設を明記。今年3月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/stt11041319250004-n1.htm

人権擁護法案(人権侵害救済法案)とは戦争中の高等警察のようなものである。
朝鮮人のための法案で、日本人の他の民族に対する言葉狩りのようなもの。
何でもかんでも差別差別と言われて絶対的な権力を持つ委員会に駆け込まれれば、裁判所の許可なく取調べや証拠品の押収もできるという法案である。

簡単に説明すると、まず委員会なるものを作り、警察よりも権力を持たせ、裁判所の許可なく、差別発言をした人の証拠品の押収や家宅捜査をその委員会ができる。

日本に住む朝鮮人や中国人のための法案であり、特アに向けて日本人も朝鮮人も中国人もごちゃまぜにしようという意図がある。 自称日本人である民主党が考えた日本人を黙らせる法案であり、知らなかったでは済まされない。
まずなにより、こんな法案は今の日本には必要ない。

震災を機に少しづつ本性を現してきた民主党。被災者を助けることよりも今のうちに売国法案を導入しようとしているのである。
民主党は日本人のための政党ではない。日本はもう手遅れなのか?

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[ 2011/04/14 12:46 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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