日本の将来

日本の政治についてのブログです。訴訟準備のため選挙後は不定期更新となります。

民主党、「子ども手当は一律1万円にし、浮いた予算を復興へ」調整

民主党執行部は13日、中学卒業まで1人当たり1万3千円を支給している子ども手当について、
10月以降は一律1万円に減らす方向で調整に入った。浮いた予算は東日本大震災の復興財源に回す。

公明党の主張に歩み寄る姿勢を示して協力を引き出す狙いだが、所得制限などを巡っては隔たりもある。(抜粋)

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E0808DE3E1E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL

在日から文句が出たのだろう。
日本からお金を毟り取ることしか考えていない。日本人の多くは子供手当てをもらっても、将来国の借金が増えれば子供たちの負担になる、と考えている人が多いような思う。

現在在日に対して日本は在日朝鮮人への生活保護(1兆5千億円)を払っているのである。そしてまた国籍が日本ではない在日朝鮮人の子供のために子供手当てを払い、その子供が北朝鮮や韓国などの海外にいる場合でも支払われるという抜け道がある売国法案である。
http://ameblo.jp/campanera/entry-10038167869.html

以下の記事は消されているが魚拓として残っていた。

子ども手当“海外分”6000人が不正受給か
民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。昨年6月支給分で、在日外国人が海外に残した子供約6000人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。こうした問題点は昨年3月、夕刊フジが真っ先に指摘していたが、案の定、国民の税金が無駄に使われたわけだ。

 「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」

15日の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相はこう釈明した。

厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。
子ども手当法の支給要件は「国内に住所を有する時」とあり、日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給された。
このため、支給開始直前、昨春の国会では「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう(母国)に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」(自民党の田村憲久衆院議員)などと追及された。
2011年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていないが、果たしてキチッと守ることができるのか。
http://megalodon.jp/2011-0216-2050-26/news.livedoor.com/article/detail/5348043/

0円にすれば年3兆、10年で30兆復興財源が出来るのである。
所得制限を付けたいなら児童手当にいいわけで、民主党が作った在日のための子供手当てよりも、本来の自民党が作った児童手当の方が日本人の税金を日本人のめたに友好的に使えるようになっているのである。

また選挙時に掲げたマニフェストである公務員の給与一律ニ割削減をやらないとおかしい。いくらでも財源はあるではないか?
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[ 2011/04/14 16:15 ] 民主党政権の闇 | TB(-) | CM(-)
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